介護保険のローカルルールが廃止に！？そもそもローカルルールって何？

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介護保険で時々耳にする「ローカルルール」についてお話をしていきます！

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介護保険のローカルルールとは？

訪問看護など、介護保険のサービスにおいて「ローカルルールが存在する！」ということを聞いたことはないでしょうか？

ローカルルールとは、「制度を運用する市町村ごとに書式、法令・通知の解釈などが異なること」を指します。

具体例を挙げてみますね！

このように、「〇〇県ではOKだが、△△県ではNG」「〇〇市はOKだが、〇〇市はNG」と言う感じのものがローカルルールと言われているものです。

実際たくさんのローカルルールが存在しています。

なぜローカルルールが生まれるのか？

介護保険制度は国が定めた制度であり、実地指導も時々くることがあるにも関わらず、なぜローカルルールが生まれるのでしょうか？

その理由はいくつかあります。

理由①

一つ目の理由は、国が示している情報を各自治体が誤って解釈をしているからです。

簡単に言えば、国と自治体の連携不足です。

介護保険の実地指導は、厚生労働省の方がくることはありません。

各自治体の者が各自治体を調査しています。

だから、国が示した情報を各自治体が誤って解釈してしまった場合は、ローカルルールが生まれるのです。

各自治体の者も人間ですので、解釈を間違えることは大いにあり得ます。

だからこそ、自治体によっては「グレー」という判断をする自治体も多いのです。

「グレーなルール（白黒はっきりできないルール）とは、自治体が、私たちもよく分からない。だからそっとしておいてよ！」というメッセージなのです。

そこに、白黒はっきりさせようとする介護事業者がいると、自治体がローカルルールを作らざるを得ない状況に至ることもあるのです。

ですから、グレールールは、そっとしておいてあげた方が、事業所側にも自治体側にも良いのです。

グレールールは、実地指導等でも自治体は避けます。

だから、白黒はっきりさせようとせずに、そっとしておいてあげてください。

理由②

二つ目の理由は、保険財政を預かる市町村が独自にルールを設定しているからです。

介護保険は元々、市町村を保険者とし、法令に違反しない限りは市町村に裁量を与える『自治事務』に位置付けられているため、市町村の独自の判断が前提となっている面もあります。

よって、市町村の意思でローカルルールが誕生してしまうこともあるのです。

理由③

三つの目の理由は、行政のレベルです。

正直、ある程度介護保険の知識がある者なら実地指導等で経験したこともあるかもしれませんが、実地指導員である行政の人があまり介護保険を知らないことも大いにあります。

そのような行政の人がその現場で勝手に指導をして勝手にルールを伝え、事業所側が素直にそのルールを信じていると、次に来た実地指導で指導されるということもよくある話です。

「前回の指導で〇〇さんがこう言っていましたけど…。」ということは、正直通用はしないのです。

しかしながら、これはよくある事例で、「この前の実地指導で実地指導員がこう言っていた。」ということが口コミなどで広がると、そこからローカルルールが誕生することもあるのです。

介護保険のローカルルールが廃止に！？

上記で説明したような「介護保険のローカルルール」があると、何を信じて良いか分からなくなりますよね！

正直、これが介護保険制度の現状なのです。

そのような中、令和元年5月21日に行われた自由民主党政務調査会の『人生 100 年時代戦略本部取りまとめ ~人生 100 年時代の社会保障改革ビジョン~』では、以下のようなことが話し合われました。

介護給付の拡大や介護分野の人材不足に対応し、介護制度の持続可能性を確保するため、介護・認知症予防の推進、介護サービス事業所の自立支援インセンティブの強化、介護事業所におけるIoT 機器の導入加速、介護書類の大幅な簡素化、介護現場のペーパーレス化やローカルルールの撤廃、行政手続のオンライン化・ワンストップ化、介護報酬・規制体系の見直し等により、効率的な介護提供体制の構築を進める。

引用）人生 100 年時代戦略本部取りまとめ

具体的には、以下の点です。

介護保険のローカルルールを正しく理解した上で、ローカルルールにも柔軟に対応し、適切な事業所運営をすることが現段階ではとても大切となります！

そのためは、わからにことはネットの検索だけではなくきちんとしたところに確認することが必要です。