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今後の訪問看護の動向
今後の訪問看護はどのようになっていくか考えたことはありますか？
協会は以下のような構想を考えています。
- 退院直後や病状悪化時には「医療機関併設の訪問看護ステーション」
- 比較的、状態、在宅療養環境が落ち着いているときは「地域の訪問看護ステーション」
退院直後や病状悪化時には、病院併設の訪問看護ステーション、又は医療機関併設の訪問看護が担うことが協会の構想にはあります。
このようにすることで、医療ニーズが高い訪問看護を病院併設が担い、地域の小規模な事業所を支えていきます。
病院でイメージするとわかると思いますが、急性期・慢性期と状態別に分類されていますよね。
訪問看護もそのように役割を担う形となります。
訪問看護ステーションは「数」から「質」の時代に変わってきています。
「質」を評価する代表的な加算は以下の通りです。
- 機能強化型加算
- 看護体制強化加算
- サービス提供体制強化加算
- 看護・介護職員連携強化加算
- 特別管理加算Ⅰ、Ⅱ
- 24時間対応体制加算
そのような理由もあり、令和2年度診療報酬改定においては医療機関の訪問看護では、訪問看護・指導充実加算も新設されました。
このように、医療機関併設の訪問看護ステーションや医療依存度が高い利用者さんを看る訪問看護ステーションに加算がつく仕組みになっています。
医療機関併設の訪問看護ステーションは上記のことからどのような利用者さんを受け入れていかなければならないかがわかりますよね。
個人経営の訪問看護ステーションは？
一方、個人経営の訪問看護ステーションにとってはどうなるのでしょう？
訪問看護ステーションの個人経営が約半分です。
個人経営の訪問看護ステーションはどうしたらよいか。
下記の図を見てみましょう。
訪問看護ステーションの利益を増やすための着眼モデルです。
利用者数や訪問件数増加だけを考えるのではなく、下記の単価にも着眼しておく必要があります。
- 利用者さん1人当たりの平均単価
- 1件当たりの平均単価
- 時間当たりの平均単価
また、利用者さんの依頼を増やすためにも営業先を再度見直していく必要があります。
自己負担の増額、訪問看護ステーション自体の役割など議論されていますよね。
特に営利法人の場合、制度改正により影響を受けやすいです。
データを分析をすることで自社の強みや、今後どのポイントを改善していくかが見えてきます！
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そこで、今回は訪問看護を経営していく上で必要なことをお伝えします！！