訪問体制強化加算とは！？【看多機】

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看護小規模多機能型居宅介護には通いサービス、宿泊サービス、訪問サービスがあります。

訪問サービスには訪問看護サービスと訪問介護サービスに分けられ、訪問介護サービスの実績を評価した加算が看護小規模多機能型居宅介護には設定されています。

単位数も大きいのでこちらの記事で加算を理解していきましょう！

では、そんな訪問体制強化加算について解説していきますね！

「訪問体制強化加算の概要」

訪問体制強化加算の概要は以下になります。

「訪問体制強化加算の単位数」

訪問体制強化加算の単位数は以下になります。

「訪問体制強化加算の算定要件」

訪問体制強化加算の算定要件は以下です。

次のいずれにも適合することが算定要件になります。

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費のイ（１）とは、同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合に算定する介護報酬となります。

つまり、5割以上の同一建物以外の登録利用者さんへ訪問サービスの提供実績が必要となります。

「訪問体制強化加算の留意点」

訪問体制強化加算の留意点は以下になります。

① 訪問体制強化加算は、訪問サービス（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する訪問サービスのうち訪問看護サービスを除くものをいう。以下同じ。）を担当する常勤の従業者を２名以上配置する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、当該事業所における全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が1月当たり延べ200回以上である場合に当該加算を算定する。 当該加算を算定する場合にあっては、当該訪問サービスの内容を記録しておくこと。

② 「訪問サービスを担当する常勤の従業者」は、訪問サービスのみを行う従業者として固定しなければならないという趣旨ではなく、訪問サービスも行っている常勤の従業者を2名以上配置した場合に算定が可能である。

③ 「訪問サービスの提供回数」は、歴月ごとに、「サービス提供が過少である場合の減算について」と同様の方法に従って算定するものとする。

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2025.07.18

④ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に集合住宅（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。）を併設する場合は、各月の前月の末日時点（新たに事業を開始し、又は再開した事業所については事業開始（再開）日）における登録者のうち同一建物居住者以外の者（「看護小規模多機能型居宅介護費のイ（Ⅰ）を算定する者」をいう。以下同じ。）の占める割合が100分の50以上であって、かつ、①から③の要件を満たす場合に算定するものとする。ただし、③については、同一建物居住者以外の者に対する訪問サービスの提供回数について計算を行うこと。

「訪問体制強化加算の実地指導対策」

訪問体制強化加算の実地指導対策は以下になります。

必要書類を必ず用意し、内容が記載されているかきちんと確認しておきましょう。

① 月毎の訪問サービス（看護サービスは除く）の延べ回数がわかるもの

②介護記録

③勤務表（訪問サービスの提供にあたる常勤の従業員が2名以上在籍していることがわかること）

④登録者の同一建物居住者とそれ以外の者の割合が証明できる書類等

「訪問体制強化加算のQ&A」

訪問体制強化加算のQ&Aは以下です。

看護小規模多機能型居宅介護では、業務範囲が多岐に渡ります。

看護師、理学療法士、介護福祉士など各専門職が幅広く支援を行うことで、こういった加算も算定できますので、各職員にも加算の概要を知って行ってもらえると良いですね！