在宅患者訪問点滴注射管理指導料とは？算定要件と訪問看護の関わり

訪問看護で特別管理加算の要件を確認していると、「在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者」という言葉が出てきます。名前は聞いたことがあっても、誰が算定するものなのか、訪問看護とどうつながるのかまで説明できる方は意外と少ないかもしれません。

在宅患者訪問点滴注射管理指導料は、点滴注射を指示する医療機関（主治医）側が算定する診療報酬です。一方で、その算定状況は訪問看護ステーションの特別管理加算にも関わります。この記事では、令和8年度診療報酬改定後の告示・通知をもとに、点数と算定要件、算定できないケース、指示書のポイント、訪問看護ステーション側で押さえておきたい実務を整理します。

在宅患者訪問点滴注射管理指導料とは？点数と算定する人

在宅患者訪問点滴注射管理指導料は、医科診療報酬点数表の「C005-2」に位置づけられている在宅医療の点数です。通院が難しい在宅療養中の患者について、主治医が週3日以上の点滴注射が必要と判断し、訪問する看護師または准看護師に指示を出して必要な管理指導を行った場合に、医療機関が算定します。

ポイントは、点数を算定するのが点滴を実施する訪問看護ステーションではなく、指示を出す医療機関だという点です。訪問看護ステーションは、この指導料そのものを請求することはありません。ただし、後述するように特別管理加算の対象かどうかを判断するうえで、医療機関側でこの指導料が算定されているかが関係してきます。

看護師 上妻

ステーション側で「点滴の加算」と呼んでいるものは、実際には特別管理加算のことが多いです。医療機関の指導料と、ステーションの加算は別物として整理しておくと、主治医や事務の方とも話がかみ合いやすくなりますよ。

在宅患者訪問点滴注射管理指導料の算定要件

算定要件の詳細は、厚生労働省の留意事項通知（医科点数表に関する事項）に示されています。主なポイントを整理すると次のとおりです。

• 週3日以上の点滴注射が必要と、在宅療養を担う保険医が診療に基づいて判断していること
• 自院の看護師等に指示する場合は、その内容を診療録に記載すること。訪問看護ステーション等に指示する場合は、在宅患者訪問点滴注射指示書に有効期間（7日以内）と指示内容を記載して指示すること
• 使用する薬剤、回路等、必要十分な保険医療材料・衛生材料を医療機関が供与すること
• 1週間（指示を行った日から7日間）のうち3日以上、看護師等が患家を訪問して点滴注射を実施した場合に、3日目に算定すること
• 算定要件となる点滴注射は看護師等が実施したものに限られ、医師が行った点滴注射は含まれないこと

あわせて、医師は点滴の必要性や注意点を看護師等に十分説明すること、看護師等は病状の把握に努め、点滴の終了日や必要を認めた場合に主治医へ速やかに連絡すること（電話等でも可）、主治医は容態の変化について連絡を受けたら速やかに対応すること、と定められています。

費用の扱い

薬剤や材料の渡し方は医療機関によって運用が異なります。点滴が始まる前に「何を・誰が・いつ届けるか」を医療機関と確認しておくと、当日に材料が足りないといったトラブルを防げます。

在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定できないケース

次のような場合は、在宅患者訪問点滴注射管理指導料は算定できません。特に指導管理料との重複は、令和8年度改定後の通知で対象が整理されているため、旧来の資料で覚えている方は確認しておきましょう。

在宅中心静脈栄養（TPN）の利用者は、在宅中心静脈栄養法指導管理料の対象として管理されるため、この指導料の対象にはなりません。訪問看護で輸液の管理を行う場合は、通常の訪問看護指示書に輸液の内容や管理方法を具体的に記載してもらう形で運用されるのが一般的です。

在宅患者訪問点滴注射指示書のポイント

医療機関が訪問看護ステーション等に点滴を指示する場合は、在宅患者訪問点滴注射指示書を交付します。留意事項通知では、次の別紙様式を参考に作成するとされています。

いずれも訪問看護指示書と点滴注射指示書が1枚にまとまった様式で、点滴注射指示書部分の有効期間は7日以内です。点滴を継続する場合は、週ごとに指示を受け直す必要があります。指示書を受け取ったら、ステーション側では次の点を確認しておきましょう。

• 有効期間（開始日・終了日）が記載され、7日以内になっているか
• 薬剤名・投与量・投与方法・投与時間などの指示内容が具体的か
• 週何日・どの曜日に実施するのかがわかるか
• 緊急時の連絡先と、中止・変更の判断基準が共有されているか
• 薬剤・回路・衛生材料を誰がいつ届けるかが決まっているか

なお、点滴注射が週3日未満の場合は在宅患者訪問点滴注射管理指導料の対象になりませんが、主治医の指示のもとで訪問看護として点滴を行うこと自体ができなくなるわけではありません。その場合は通常の訪問看護指示書に点滴の内容を明確に記載してもらい、実施内容を記録に残すことが大切です。

看護師 上妻

点滴指示は「7日で切れる」ことを忘れがちです。継続予定の利用者は、切れる日をカレンダーで管理して、事前に主治医へ次の指示書をお願いしておくと、空白の日を作らずに済みます。

訪問看護ステーションとの関係｜特別管理加算の対象になる

訪問看護ステーションにとって、在宅患者訪問点滴注射管理指導料が重要になるのは、特別管理加算の対象かどうかに直結するからです。ただし、医療保険と介護保険で書きぶりが異なるため注意が必要です。

医療保険では「医療機関が指導料を算定していること」が前提の書き方になっています。そのため、医療機関側で指導料の要件を満たしているか（週3日以上の指示か、指示書の有効期間は適切か）を、ステーションとしても確認しておくことが大切です。

医療保険で特別管理加算を算定するときの留意点

訪問看護療養費の留意事項通知（令和8年3月5日 保発0305第19号）では、「在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している利用者」に対して特別管理加算を算定する場合について、次の対応を求めています。

1. 点滴終了日などに主治医へ連絡する指示書による点滴注射が終了した日、その他必要が認められる場合には、主治医へ速やかに連絡します。
2. 訪問看護記録書に指示書を添付する在宅患者訪問点滴注射指示書を訪問看護記録書に添付します。
3. 点滴注射の実施内容を記録する実施日時、薬剤、投与量、刺入部の状態、利用者の反応などを記録します。

特別管理加算の金額や他の対象状態、届出の要件は、特別管理加算とは？【医療保険】対象者・料金・要件を解説と特別管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）とは？【介護保険】で詳しく解説しています。

実務で迷いやすい3つのポイント

1. 「3日目に算定」はどの日を数えるのか

通知では「1週間（指示を行った日から7日間）のうち3日以上」看護師等が点滴を実施した場合に「3日目に算定する」とされています。数え始めは指示を行った日で、その7日間のうち、看護師等が点滴を実施した3日目が算定日です。また、告示では「患者1人につき週1回に限り算定する」とされています。曜日の区切りと指示期間の区切りがずれる場合の扱いに迷うときは、医療機関の請求担当者や審査支払機関に確認しておくと確実です。

2. 入院などで3日に届かなかったとき

週3日以上の指示を出していても、入院や状態の変化で結果的に3日実施できなかった場合、指導料は算定できません。ただし使用した分の薬剤料は算定できます。ステーション側では、中止になった理由と最終実施日を記録し、主治医へ速やかに連絡しておきましょう。医療保険の特別管理加算は「指導料を算定している者」が対象のため、算定の可否は医療機関側の状況とあわせて確認が必要です。

3. 指示書の「切れ目」と再交付

点滴注射指示書の有効期間は7日以内のため、点滴が長期化する利用者では、毎週のように指示書の交付が必要になります。主治医・医療機関の事務担当者と、誰がいつ次の指示書を依頼するかをあらかじめ決めておくと、指示の切れ目を防げます。

看護師 上妻

点滴が始まる利用者さんは、状態が不安定なことも多いです。「終了日に主治医へ連絡」はルールであると同時に、医師と状態を共有する大事なタイミング。電話で済ませる場合も、連絡した日時と内容は必ず記録に残しましょう。

訪問看護ステーションの確認チェックリスト

点滴の指示を受けたときに、ステーションとして確認しておきたい項目をまとめました。新しく点滴が始まる利用者のカンファレンスや、事務担当者との共有に使ってください。

• 点滴注射の指示は週3日以上か（週2日以下なら指導料・特別管理加算の対象外）
• 在宅患者訪問点滴注射指示書（別紙様式16・17の2・18）を受け取ったか
• 指示書の有効期間は7日以内で、開始日・終了日が明記されているか
• 薬剤・回路・衛生材料の供与方法が決まっているか
• 利用者が在宅中心静脈栄養法などの指導管理料の対象になっていないか
• 訪問看護記録書に指示書を添付し、実施内容を記録しているか
• 点滴終了日・中止時に主治医へ連絡し、その記録を残しているか
• 医療保険・介護保険のどちらの給付かを確認し、特別管理加算の要件を満たしているか

在宅患者訪問点滴注射管理指導料のよくある質問

まとめ｜在宅患者訪問点滴注射管理指導料は医療機関の点数、訪問看護は特別管理加算で関わる

在宅患者訪問点滴注射管理指導料は、週3日以上の点滴注射を指示した医療機関が算定する点数です。訪問看護ステーションは指導料そのものは請求しませんが、医療保険の特別管理加算の対象かどうかに直結するため、指示内容や有効期間、算定状況を医療機関と共有しておくことが欠かせません。