身体拘束廃止未実施減算とは！？【看多機】

身体拘束ゼロへの手引きにおいては、具体例として11項目記載されている。
しかし、11項目はあくまで具体例であること、介護保険施設基準において禁止の対象となっている行為は、「身体的拘束その他入所者（利用者）の行動を制限する行為」であることから、11項目に該当しないケアや方法が身体拘束に当たらないとは限らない。

身体拘束は原則として高齢者虐待に該当すると考えられる。
ただし、高齢者本人や他の利用者の生命又は身体が危険にさらされる場合など、「緊急やむを得ない場合※」とされる身体拘束については、例外的に高齢者虐待に該当しないと考えられるが、緊急やむを得ない場合に該当するかどうかを常に観察、再検討し、要件に該当しなくなった場合には直ちに身体拘束を解除する必要がある。

※高齢者本人や他の利用者の生命又は身体が危険にさらされる場合など、身体拘束ゼロへの手引き
等に記載されているケアの工夫のみでは十分に対処できないような「一時的に発生する突発事態」であり、三要件（切迫性、非代替性、一時性）を全て満たす状態であることを「身体拘束廃止委員会」等のチームで検討、確認し記録することが必要である。

本人や家族の意思に関係なく、三要件を満たしていない行動制限は身体拘束に当たる。
本人や家族が身体拘束を希望しても、身体拘束を行った場合の身体的弊害、精神的弊害を想定していないことも考えられる。
仮に三要件を満たしている場合でも、その拘束が緊急やむを得ない場合に該当するのかを個人でなく施設全体で判断すること、利用者本人や家族に対しても身体拘束の内容を十分説明すること、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合でも、拘束の態様や時間、拘束を行う理由等を記録することなど、慎重な手続きが必要である。

行動パターンの把握やアセスメント等での使用はすぐに身体拘束にあたらないと考えられる。しかし、漫然とした使用など、行動を制限する面が大きい場合の使用は身体拘束に当たる場合がある。
なお、センサー自体が監視の機械と見なされ不穏になったり、センサーを避けたりしようとして返って転倒事故に繋がる等のリスクもあることを認識する必要がある。