複数名訪問加算（Ⅰ）（Ⅱ）とは？算定要件・単位数を徹底解説【介護保険】

訪問看護では通常、看護師等が1名で利用者宅を訪問します。しかし、利用者の状態によっては「2人がかりでないとケアが難しい」「スタッフへの暴力リスクがある」など、複数名での対応が必要になる場面があります。そのような場合に活用できるのが複数名訪問加算（Ⅰ）・（Ⅱ）です。

この記事では、介護保険における複数名訪問加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定要件・単位数・算定時の注意点を令和6年度介護報酬改定の内容をもとに詳しく解説します。算定に迷っている管理者・看護師の方はぜひ最後までご確認ください。

複数名訪問加算（Ⅰ）（Ⅱ）とは？概要をわかりやすく解説

複数名訪問加算（Ⅰ）（Ⅱ）は、1人の利用者に対して複数名で訪問看護を提供した場合に算定できる加算です。令和6年度介護報酬改定においても単位数・算定要件の基本的な枠組みは維持されています。

加算は以下の2種類があり、同時に訪問する組み合わせによって区分されます。

なお、訪問時間の区分（30分未満／30分以上）は、1回の訪問時間全体で判断します。複数名で訪問しているため、単純に1人分の訪問時間ではなく、実際に複数名が滞在した時間で算定区分を決めます。

複数名訪問加算の「看護師等」とは？対象職種を確認しよう

複数名訪問加算（Ⅰ）の算定で必要な「看護師等」には、以下の職種が含まれます。

• 保健師
• 看護師
• 准看護師
• 理学療法士（PT）
• 作業療法士（OT）
• 言語聴覚士（ST）

リハビリ職（PT・OT・ST）も「看護師等」に含まれるため、看護師とリハビリ職が2名で訪問した場合も複数名訪問加算（Ⅰ）を算定できます。ただし、理学療法士等による訪問看護は介護保険の訪問看護費として算定するものの、訪問の内容はリハビリテーションが中心となりますので、実際の業務内容に応じた適切な記録が必要です。

看護補助者とは？複数名訪問加算（Ⅱ）の対象者を整理

複数名訪問加算（Ⅱ）で同行できる「看護補助者」とは、看護師等の指導のもとで療養上の世話等を行う者を指します。具体的には食事・清潔・排泄・入浴・移動などの介助、居宅内の環境整備、看護用品や消耗品の整理整頓といった業務を担います。

複数名訪問加算を算定できる3つの条件

複数名訪問加算は誰に対しても自由に算定できるわけではありません。算定するには、利用者またはその家族等の同意を得たうえで、以下の3つのうちいずれかの条件に該当する必要があります（厚生労働省告示・解釈通知に基づく）。

条件①：身体的理由により1人の看護師等による訪問看護が困難な場合

利用者の身体的な状態から、1人の看護師等ではケアを安全に実施することが困難と認められる場合です。具体的には以下のような状況が該当します。

• 体重が重く移乗・体位変換に2名が必要な場合
• 医療的処置（経管栄養・吸引など）と同時にその他のケアが必要で1名では対応できない場合
• 筋緊張が強く、清潔ケアや関節可動域訓練を安全に行うために2名が必要な場合

この条件で算定する場合、身体的理由を訪問看護記録書に具体的に記載しておくことが重要です。「なぜ2名が必要なのか」が客観的に分かるよう文書化しておきましょう。

条件②：暴力行為・著しい迷惑行為・器物破損行為等が認められる場合

利用者や家族から看護師等への暴力・暴言・迷惑行為、器物破損などが認められる場合は、スタッフ保護のために2名で訪問することが認められています。

条件③：その他利用者の状況等から判断して条件①②に準ずると認められる場合

①②に明確には当てはまらないものの、利用者や療養環境の状況から2名訪問が合理的と判断できる場合も算定が認められます。ただし、この条件は広く解釈されすぎないよう注意が必要です。ケアマネジャーや主治医とも連携し、ケアプランや訪問看護計画書に2名訪問の必要性を明記しておくことが望ましいです。

複数名訪問加算の単位数と算定例

令和6年度介護報酬改定（令和6年4月施行）後の単位数は以下のとおりです。

複数名訪問加算は訪問看護費の基本単位数に加算する形で算定します。たとえば訪問看護ステーションが30分以上1時間未満で訪問した場合の基本単位（821単位）に、複数名訪問加算（Ⅰ）30分以上の402単位を加えた合計が算定単位数となります。

算定は1回の訪問ごと

複数名訪問加算は1回の訪問ごとに算定します。同月内に複数回算定することも可能ですが、算定できる条件（身体的理由・暴力行為等・その他）に該当し続けていることが前提です。算定した全回の訪問について訪問記録を適切に残しておく必要があります。

複数名訪問加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の使い分けポイント

（Ⅰ）と（Ⅱ）の最も大きな違いは同行するスタッフの種類です。どちらを算定すべきかは、ケアの内容と同行者の職種によって判断します。

介護保険と医療保険の複数名訪問加算の違い

複数名での訪問加算は介護保険と医療保険で名称と内容が異なります。介護保険は「複数名訪問加算」、医療保険は「複数名訪問看護加算」と呼ばれ、算定要件や単位数・回数制限も異なります。

同一利用者への訪問であっても、介護保険と医療保険では算定できる要件や制限が異なります。利用者が医療保険の訪問看護に移行した際の算定方法も事前に確認しておくことをおすすめします。

算定時の注意点まとめ

複数名訪問加算を算定する際に特に注意が必要なポイントをまとめます。

1. 利用者・家族の同意を書面で取得する複数名訪問の必要性を説明し、同意書またはサービス利用申込書等に同意を記録しておきます。口頭同意だけでは不十分です。
2. 訪問看護計画書・指示書に記載する2名訪問の理由と内容を訪問看護計画書に明記します。主治医の訪問看護指示書にも複数名訪問の必要性が示されていると、より算定根拠が明確になります。
3. 訪問看護記録書に毎回の記録を残す誰と誰が訪問したか、どのようなケアを行ったかを詳細に記録します。特に「なぜ2名が必要だったか」が分かるよう記載してください。
4. ケアマネジャーと支給限度額を確認する複数名訪問加算は支給限度額管理の対象です。ケアプランの給付管理に反映してもらうため、事前にケアマネジャーへ情報共有しましょう。
5. 算定条件の継続的な評価を行う利用者の状態が変化した場合、2名訪問の必要性が薄れている場合もあります。定期的なアセスメントで算定条件が引き続き満たされているかを確認します。

よくある質問（FAQ）

複数名訪問加算（Ⅰ）と（Ⅱ）を同じ訪問で両方算定できますか？

同一の訪問で（Ⅰ）と（Ⅱ）を同時に算定することはできません。1回の訪問において訪問するスタッフの組み合わせは（Ⅰ）か（Ⅱ）のどちらか一方に該当しますので、その訪問に応じた加算を算定します。

看護補助者として事務スタッフが同行した場合も算定できますか？

訪問看護事業所に雇用されている事務職員であれば、看護補助者として複数名訪問加算（Ⅱ）の算定対象になり得ます。ただし、秘密保持・医療安全に関する必要な研修を受け、看護師等の指導のもとで業務を行うことが条件です。外部の人員（他事業所の介護職やボランティア等）は対象になりません。

ケアマネジャーのケアプランに複数名訪問が位置づけられていないと算定できませんか？

複数名訪問加算は訪問看護の加算です。居宅サービス計画（ケアプラン）への位置づけは必須要件ではありませんが、支給限度額管理の対象であるため、ケアマネジャーへの情報提供と給付管理への反映が実務上は必要です。なお、緊急的に2名で対応する場合も事後的にケアマネジャーへ報告・連絡を行いましょう。

准看護師と看護師が2名で訪問した場合、複数名訪問加算（Ⅰ）を算定できますか？

はい、算定できます。准看護師も「看護師等」に含まれますので、看護師＋准看護師の組み合わせは複数名訪問加算（Ⅰ）の算定要件を満たします。

複数名訪問加算は月に何回まで算定できますか？

算定条件（身体的理由・暴力行為等・その他）や、（Ⅰ）・（Ⅱ）の区分によって回数制限が設けられています。詳細は厚生労働省の解釈通知・Q&Aをご確認ください。なお、算定する全ての訪問について算定要件を満たしていることが前提です。

まとめ｜複数名訪問加算は「同行者の種類」と「算定条件の文書化」が鍵

複数名訪問加算（Ⅰ）（Ⅱ）は、安全で質の高いケアを提供するうえで欠かせない加算です。正しく算定するために、算定要件と記録の整備をしっかり行いましょう。