サービス提供体制強化加算とは？【看多機】

区分支給限度基準額の算定対象外。

市町村への届け出が必要。

研修について

看護小規模多機能型居宅介護従業者ごとの研修計画については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、看護小規模多機能型居宅介護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。

会議の開催について

「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は看護小規模多機能型
居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者の全てが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催す る必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することができる。また、会議の開催状況については、 その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、おおむね1月に1回以上開催されている必要がある。「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め記載しなければならない。
・利用者のADLや意欲 ・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望 ・家庭環境
・前回のサービス提供時の状況
・その他のサービス提供に当たって必要な事項

職員の割合の算出方法

職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度(3月を除く。)の平均を用いることとする。ただし、前年度の実績が6月に満たない事業所(新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。)については、届出日の属する月の前3月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、4月目以降届出が可能となるものであること。その場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近3月間の職員の割合につき、 毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、 所定の割合を下回った場合については、加算の取り下げをしなければならない。

継続年数について

勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成24年4月における勤続年数3年以上の者とは、平成24年3月31日時点で勤続年数が3年以上である者をいう。勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤続年数に加え、同一法人の経営する他の介 護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務 した年数を含めることができるものとする。同一の事業所において介護予防小規模多機能型居宅介護を一体的に行っている場合においては、 本加算の計算も一体的に行うこととする。