長時間訪問看護加算とは？【介護保険】算定要件・単位数・注意点を解説

訪問看護の現場では、1回の訪問で90分（1時間30分）を超えるケアが必要な利用者さんが増えています。医療依存度の高い方、褥瘡が深い方、複数の処置が重なる方……「どうしても時間が足りない」という現場の声は珍しくありません。

そんなとき正しく活用したいのが長時間訪問看護加算（介護保険）です。ただし、「実際に1時間30分以上かかったから算定できる」というものではなく、事前の準備と要件の確認が欠かせません。この記事では算定要件・単位数・ケアマネジャーとの連携・実地指導対策まで、現場ですぐ使える情報を徹底解説します。

長時間訪問看護加算とは？介護保険での位置づけ

長時間訪問看護加算とは、特別管理加算の対象となる利用者に対して、ケアプランに1時間30分以上の訪問看護が位置付けられており、実際にその時間以上のサービスを提供した場合に算定できる加算です。

介護保険の訪問看護では、「訪問看護費Ⅰ－４（1時間以上1時間30分未満）」が基本報酬の上限区分となっています。そのため、1時間30分以上のサービスを提供することが事前に見込まれる利用者へのケアを評価する仕組みとして、この加算が設けられています。令和6年度介護報酬改定においても、単位数・要件ともに変更はなく、引き続き算定できます。

算定要件は2つ｜どちらか一方でも欠けると算定不可

長時間訪問看護加算には、必ず両方を満たさなければならない要件が2つあります。一方でも欠けると算定はできません。

要件①は「どの利用者が対象か」、要件②は「どのように事前計画されているか」に関するものです。急遽訪問が長引いたケースや、ケアプランに時間が明記されていない場合は、たとえ実際に1時間30分以上かかっていても算定できません。

要件①：特別管理加算の対象者一覧（16種）

特別管理加算の対象とは、在宅において特別の管理を要する状態にある利用者のことを指します。令和6年度介護報酬改定後の現在も、以下の16種の状態・管理が対象です。

上記①〜③は特別管理加算（Ⅰ）、④〜⑯は特別管理加算（Ⅱ）の対象です。長時間訪問看護加算の算定においては、（Ⅰ）・（Ⅱ）のどちらの対象者でも問いません。担当する利用者がいずれかに該当するかどうかを、訪問看護指示書の内容や利用者の状態から確認してください。

要件②：ケアプランへの位置付けと手続きの流れ

長時間訪問看護加算の算定において、ケアマネジャーが作成するケアプランに「1時間30分以上の訪問看護」が明記されていることは絶対条件です。ケアプランへの位置付けは、以下の流れで進めます。

1. 訪問看護師からケアマネジャーへの情報提供利用者の状態（特別管理加算対象であること）と、1時間30分以上を要するケア内容・その理由を具体的に伝えます。医療処置の種類・手順・所要時間の目安を明確にしましょう。
2. 担当者会議での確認・合意ケアマネジャーを含む担当者会議で、1時間30分以上の訪問が必要な根拠を関係者間で共有・合意します。この段階でケアプランへの反映を依頼します。
3. ケアプランへの反映を確認ケアマネジャーが居宅サービス計画書（第2表・週間サービス計画表）に「訪問看護（1時間30分以上）」として明記されているか確認します。サービス提供票（第3表）にも時間が反映されているかチェックしましょう。
4. 訪問看護計画書・指示書との整合確認訪問看護計画書の訪問予定時間がケアプランと一致しているか確認します。主治医の訪問看護指示書にもケア内容が適切に記載されているかあわせて確認してください。

長時間訪問看護加算の単位数と利用者負担の目安

令和6年度介護報酬改定後の単位数は以下のとおりです。変更はありません。

300単位は、訪問看護費の基本報酬に上乗せして算定します。利用者負担（1割の場合）の目安は、標準的な地域（単価係数1.00）では1単位＝10円のため、1回あたり300円となります。地域の単価係数や利用者の負担割合（1〜3割）によって変わりますので、各事業所の所在地に応じた単価で計算してください。

また、長時間訪問看護加算は支給限度額管理の対象外です。区分支給限度基準額の上限に達していても、この加算は別枠で算定できます。

算定時の注意点・よくある間違い3つ

長時間訪問看護加算は要件が明確なだけに、確認不足やケアプランとの齟齬で算定ミスが起きやすい加算です。以下の3つの注意点を必ず押さえておきましょう。

ケアマネジャーへの連絡と情報共有のポイント

長時間訪問看護加算を継続的・適切に算定するには、ケアマネジャーとの日常的な情報共有が欠かせません。特に以下の場面では速やかに連絡するようにしましょう。

• 利用者の状態変化で、新たに1時間30分以上のケアが必要になったとき
• 逆に、状態改善で1時間30分未満でも対応できるようになったとき（ケアプランの修正が必要）
• ケアプランの更新・見直し時期（時間設定の確認が必要）
• 主治医の指示内容・ケア内容が変更になったとき

ケアマネジャーへの説明では、「なぜ1時間30分以上必要なのか」の根拠を具体的に伝えることが重要です。訪問看護計画書を共有しながら、処置の手順・所要時間・頻度を示すと、ケアプランへの反映がよりスムーズになります。

実地指導で準備すべき書類と確認ポイント

実地指導では、長時間訪問看護加算の算定の適正性が必ずと言ってよいほど確認されます。事前に以下の書類を整えておきましょう。

特にサービス提供票の時間記録と訪問看護記録書の実績時間が一致していることは最低限の要件です。ケアプランの計画時間と実際の訪問時間に差がある場合は、なぜそうなったかを記録上でわかりやすく説明できるようにしておきましょう。

介護予防（要支援者）の場合：長時間介護予防訪問看護加算

要支援1・2の利用者（介護予防訪問看護）においても、同様の加算「長時間介護予防訪問看護加算」が設けられています。要件・単位数ともに要介護者向けと同一です。

要支援者においても医療依存度の高い方は存在します。介護予防サービス計画（予防プラン）を作成する地域包括支援センターに対して、同様の手順で1時間30分以上の訪問看護が必要な根拠を丁寧に説明し、計画への位置付けを依頼しましょう。

よくある質問（FAQ）

急変・アクシデントでケアが1時間30分を超えた場合も算定できますか？

算定できません。長時間訪問看護加算はケアプランに事前に1時間30分以上の訪問看護が位置付けられていることが必須要件です。急変対応やアクシデントにより予定外に時間が延長した場合は、算定の対象になりません。

1時間30分を超えた分の費用を利用者から別途徴収してもよいですか？

できません。長時間訪問看護加算を算定する場合、1時間30分を超過した部分についてステーションが定めた利用料を徴収することはできません。超過分は加算の範囲内となります。別途請求すると不正請求になるため注意してください。

准看護師が訪問した場合の単位数は異なりますか？

異なりません。長時間訪問看護加算は、保健師・看護師・准看護師のいずれが訪問した場合でも300単位で同一です。

特別管理加算を実際に算定していない場合でも、長時間訪問看護加算は算定できますか？

利用者が特別管理加算の対象者であれば、特別管理加算の実際の算定の有無にかかわらず長時間訪問看護加算は算定できます。ただし、対象者でないにもかかわらず算定することは不正請求となります。対象状態に該当するかを必ず確認してください。

長時間訪問看護加算は支給限度額の対象になりますか？

なりません。長時間訪問看護加算は区分支給限度基準額管理の対象外の算定項目です。支給限度額を超えている利用者でも、この加算は別枠で算定できます。

まとめ｜長時間訪問看護加算は「事前の計画」が算定のカギ

長時間訪問看護加算は、医療依存度の高い在宅利用者に必要なケアを継続しながら適正な報酬を確保するための重要な加算です。算定の核心は「特別管理加算の対象者であること」と「ケアプランへの事前の位置付け」の2点に尽きます。