訪問看護費（基本サービス費）とは？【介護保険】

介護保険の訪問看護費は「基本サービス費」と、そこに上乗せされる「加算・減算」で構成されています。管理者・経営者であれば、基本サービス費の単位数がステーション類型や訪問時間でどう変わるかを正確に把握しておくことが、収支計画や人員配置の前提になります。

この記事では、訪問看護ステーションとみなし指定訪問看護事業所（病院・診療所）それぞれの基本サービス費の単位数を整理し、令和8年度介護報酬改定で新設された介護職員等処遇改善加算についても解説します。

訪問看護費（基本サービス費）とは？

介護保険の訪問看護費は、大きく基本サービス費と、その上に加算・減算される項目から構成されています。基本サービス費は、訪問1回あたりの時間区分と、提供する事業所の類型（訪問看護ステーションか、みなし指定訪問看護事業所か）によって単位数が変わります。

基本サービス費に上乗せされる主な加算の例

• 看護体制強化加算
• 初回加算
• 特別管理加算
• サービス提供体制強化加算
• 退院時共同指導加算
• 緊急時訪問看護加算

基本サービス費から差し引かれる主な減算の例

• 同一建物減算
• 理学療法士等が1回20分以上のサービスを、週6回を超えて実施した場合の減算

訪問看護費の単位数｜訪問看護ステーションの場合

訪問看護ステーションにおける訪問看護費（介護保険）の単位数は次のとおりです。

訪問看護費の単位数｜みなし指定訪問看護事業所（病院・診療所）の場合

病院・診療所が行う、いわゆる「みなし指定訪問看護事業所」の訪問看護費は、訪問看護ステーションよりも単位数が低く設定されています。

みなし指定訪問看護事業所には、理学療法士等による訪問看護費の設定がない点も、訪問看護ステーションとの大きな違いです。

みなし指定訪問看護事業所とは？

みなし指定訪問看護事業所とは、健康保険法上の保険医療機関（病院・診療所）が、介護保険の指定訪問看護事業者としての指定を別途受けなくても、訪問看護の提供が可能とされる仕組みです。訪問看護ステーションのように独立した事業所として指定を受けるのではなく、病院・診療所の機能の一部として訪問看護を行う点が特徴です。基本サービス費の単位数が訪問看護ステーションより低く設定されているのは、病院・診療所の既存の人員・設備を活用できる分、運営コスト構造が異なるためと整理されています。

訪問看護費のポイント整理

• 基本サービス費は「訪問看護ステーション」と「みなし指定」で単位数が異なり、訪問看護ステーションの方が高い
• 要介護と要支援（介護予防訪問看護費）で単位数が異なり、要介護の方が高い
• 訪問時間が長いほど単位数が高くなる
• 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問は、訪問看護ステーションのみで算定可能
• 理学療法士等の訪問は、週6回を限度とする取り扱いがある

基本サービス費に上乗せされる主な加算の内容

基本サービス費に上乗せされる加算は多岐にわたりますが、経営上とくに影響が大きいものを整理します。

各加算の具体的な単位数・算定要件は改定ごとに見直されるため、算定を検討する際は、必ず最新の告示・通知で詳細を確認しましょう。

令和8年度介護報酬改定で新設された介護職員等処遇改善加算

令和8年度介護報酬改定（令和8年6月施行）では、訪問看護費に「介護職員等処遇改善加算」が新設されました。別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金改善を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により都道府県知事に届出を行った指定訪問看護事業所が、利用者に指定訪問看護を行った場合、基本サービス費等により算定した単位数の1000分の18（1.8%）に相当する単位数を所定単位数に加算する仕組みです。

従来、介護職員等処遇改善加算は主に介護職員が対象のサービス（訪問介護・通所介護等）を中心に設けられていましたが、令和8年度改定により訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等にも新たに加算が創設された点が大きな変更点です。

管理者が押さえておきたい実務ポイント

1. 基本サービス費の算定区分を毎回正しく設定する訪問看護ステーションかみなし指定か、要介護か要支援か、訪問時間区分はどこに該当するかを、訪問看護記録・実績記録と突き合わせて確認しましょう。
2. 理学療法士等による訪問の週回数を管理する週6回の限度や、1日複数回訪問時の算定ルールを超えていないか、訪問看護計画作成時にあらかじめチェックしておくと安心です。
3. 処遇改善加算の届出状況を確認する令和8年度改定で新設された介護職員等処遇改善加算（1.8%）について、自事業所が届出済みかどうかを確認し、未届出であれば早めに検討しましょう。

まとめ｜基本サービス費の型を押さえ、加算の算定漏れを防ぐ

訪問看護費（基本サービス費）は、事業所類型（訪問看護ステーション／みなし指定）と訪問時間区分の組み合わせで単位数が決まる、シンプルな構造です。まずはこの基本を正確に押さえたうえで、看護体制強化加算やサービス提供体制強化加算などの加算を漏れなく算定できているか、定期的にセルフチェックすることが経営の安定につながります。

訪問看護ステーションとみなし指定、単位数はどちらが高いですか？

訪問看護ステーションの方が単位数は高く設定されています。例えば30分以上60分未満の場合、訪問看護ステーションは823単位、みなし指定訪問看護事業所は574単位です（要介護の場合）。

理学療法士等による訪問看護費は、みなし指定訪問看護事業所でも算定できますか？

算定できません。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問看護費（294単位、要介護の場合）は、訪問看護ステーションのみに設定されている区分です。

令和8年度改定で訪問看護費の基本サービス費自体は変わりましたか？

令和8年度介護報酬改定の告示案（社会保障審議会介護給付費分科会に示された諮問書別紙）を確認したところ、訪問看護費の基本サービス費部分に改正はなく、新設されたのは介護職員等処遇改善加算（1.8%）のみでした。

介護予防訪問看護費の単位数はどうなっていますか？

要介護向けの訪問看護費よりも低い単位数が設定されています。例えば訪問看護ステーションの30分以上60分未満の場合、訪問看護費823単位に対し、介護予防訪問看護費は794単位です。

訪問看護費の同一建物減算とはどのような減算ですか？

同一建物に居住する複数の利用者に対して訪問看護を提供する場合に、基本サービス費から一定割合が減算される仕組みです。具体的な減算率・要件は告示・通知で定められているため、該当しそうな場合は最新の内容を確認しましょう。