24時間対応体制加算とは？【医療保険】

訪問看護ステーションの管理者として、夜間・休日の緊急対応体制を整えることは利用者の安心を守るうえで欠かせません。しかし、「24時間対応体制加算の算定要件がよくわからない」「令和6年度改定で区分が増えたが、自ステーションはどちらを算定すべきか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、24時間対応体制加算（医療保険）の概要・料金・算定要件・届出方法を、令和6年度診療報酬改定および令和8年度改定（令和8年6月施行）の最新情報をもとに徹底解説します。新設された区分イ・ロの違いや、看護師以外が連絡担当になれる条件も詳しくまとめました。

24時間対応体制加算とは？【医療保険】

24時間対応体制加算とは、訪問看護ステーションが利用者またはその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応でき、かつ必要に応じて緊急の訪問看護を行う体制にある場合に算定できる加算です（医療保険）。

この加算の最大の特徴は、緊急訪問が実際に発生しなくても算定できる点です。「緊急対応の実績」ではなく「24時間いつでも対応できる体制が整っているかどうか」が問われます。つまり、スタッフが待機しながら利用者の安心を守っているコストそのものを評価する加算といえます。

24時間対応体制加算の料金（令和6年度改定〜最新）

令和6年度診療報酬改定（令和6年6月1日施行）から、24時間対応体制加算は「看護業務の負担軽減の取組」の有無によって2区分に分かれました。月1回のみ算定できます。

改定前（令和6年5月31日まで）は月1回6,400円の一律算定でしたが、看護師の夜間対応負担を軽減するための取組を実施しているステーションを評価する仕組みが導入されました。区分イとロの差額は月280円ですが、利用者数が多いステーションでは年間の収入差に影響します。

24時間対応体制加算の算定要件

24時間対応体制加算を算定するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 地方厚生（支）局長に体制の届出を行っていること
• 保健師または看護師（准看護師を除く）が利用者に対して24時間対応体制の内容を説明し、同意を得て文書を交付していること
• 電話等により連絡を受けた場合、または緊急訪問看護を実施した場合に、日時・内容・対応状況を訪問看護記録書に記録していること
• 月1回限り、区分イまたはロのいずれかを算定すること

令和6年度改定で拡大した「連絡相談担当者」の範囲

令和6年度改定で大きな変更がありました。それまで24時間の電話連絡相談担当は保健師または看護師でなければなりませんでしたが、一定の条件を満たせば看護師等以外の職員（事務スタッフ等）でも担当できるようになりました。

これは訪問看護師の深夜・早朝の電話待機という精神的・身体的な負担を軽減するための改定です。要件緩和の適用には6つの条件をすべて満たす必要があり、次の章で詳しく解説します。

区分イを算定するための「看護業務の負担軽減の取組」

月6,800円の区分イを算定するには、次のア〜カの取組のうち、ア・イの両方を必ず含んだ2項目以上を実施することが必要です。アとイの2項目を満たすだけで最低限の要件はクリアできますが、より多くの項目に取り組むことがスタッフの働き方改善につながります。

看護師以外が連絡相談担当者になれる6つの条件

令和6年度改定の重要な変更点として、24時間の電話連絡相談を「看護師等以外の職員」が担当できるようになりました。ただし、以下の6つの条件をすべて満たすことが必要です。1つでも欠けると要件を満たさないため、実装前に必ず全条件を確認してください。

1. マニュアルの整備利用者・家族からの電話等による連絡及び相談に対応する際の手順を定めたマニュアルを整備する。
2. 迅速な判断・連絡体制の確保緊急訪問看護の必要性を保健師または看護師が速やかに判断できる連絡体制と、緊急訪問が可能な体制を別途整備する。
3. 勤務体制の明確化ステーションの管理者が、連絡相談を担当する非看護師等の勤務体制および勤務状況を把握・管理する。
4. 報告と記録の徹底非看護師等が電話等で相談を受けた際は、対応内容を保健師または看護師に報告し、報告を受けた看護師が訪問看護記録書に記録する。
5. 利用者・家族への説明と同意の取得上記①〜④の体制について利用者および家族等に説明し、文書による同意を得る。
6. 地方厚生局への届出非看護師等を連絡相談担当者として配置する旨を、地方厚生（支）局に届け出る。

24時間対応体制加算の留意事項

特別地域の連携特例（2ステーション連携）

離島・山村振興地域・過疎地域等の特別地域に所在する訪問看護ステーションは、もう1つの訪問看護ステーションと連携して24時間対応体制を整えることで、加算を算定できる特例があります。ただし連携できるのは「他の1つのステーションのみ」で、利用者の状況や体制について十分な連携を図ることが必要です。

令和8年度新設の包括型訪問看護療養費との関係

令和8年度診療報酬改定（令和8年6月施行）では「包括型訪問看護療養費」が新設されましたが、この療養費を算定しているステーションでも、24時間対応体制加算は別途算定することが可能です（訪問看護療養費の注2として規定）。包括型の算定が24時間対応体制加算の算定を妨げるものではありません。

「緊急訪問看護加算」との違い

24時間対応体制加算と混同しやすい加算に「緊急訪問看護加算」があります。名称が似ているため、両者の違いを整理しておきましょう。

届出の方法と実務上のポイント

24時間対応体制加算を算定するには、事前に地方厚生（支）局長への届出が必要です。届出なしで算定することはできませんので、新規に体制を整えた場合や体制内容を変更した場合は速やかに手続きを行ってください。

1. 届出様式の入手管轄の地方厚生（支）局のウェブサイトから最新の届出様式をダウンロードする。様式は局によって異なる場合があるため必ず管轄局の様式を使用する。
2. 必要書類の準備体制に関する書類を整える。区分イを届け出る場合は、負担軽減取組（ア〜カ）の実施状況を記載・整理した書類も必要。
3. 届出の提出地方厚生（支）局または支局の窓口・郵送等で提出する。提出方法も局によって異なるため事前に確認を。
4. 受理後から算定開始届出が受理された月（または翌月）から算定が可能になる。受理日の確認は必須。

よくある質問（Q&A）

緊急訪問が1件もない月でも算定できますか？

はい、算定できます。24時間対応体制加算はあくまで「対応できる体制が整っていること」への評価です。実際に緊急訪問が発生したかどうかは問われませんので、体制要件・届出・同意・記録の要件を満たしていれば、緊急訪問がゼロの月でも問題なく算定可能です。

2つの訪問看護ステーションを利用している場合、両方で算定できますか？

できません。24時間対応体制加算は1人の利用者に対して1つのステーションのみ算定できます。複数のステーションから訪問を受けている場合でも、算定できるのは1か所に限られます。どのステーションで算定するかをあらかじめ利用者・家族と相談して決めておくことが大切です。

区分イとロは毎月変わってもよいですか？

はい、月ごとに変わっても問題ありません。算定する月に「看護業務の負担軽減の取組（ア・イを含む2項目以上）」の要件を満たしている場合は区分イを、満たしていない場合は区分ロを算定します。取組状況に応じて月ごとに区分が変わること自体は認められています。

事務職員が夜間の電話を受けた場合、記録はどうすればよいですか？

事務職員（非看護師等）が電話で対応した際は、その内容を保健師または看護師に報告し、報告を受けた看護師が訪問看護記録書に記録します。事務職員が直接記録書を作成するのではなく、看護師が記録の責任を持つ点がポイントです。報告漏れや記録忘れが起きないよう、マニュアルに明記しておきましょう。

介護保険の利用者にも同様の加算がありますか？

介護保険には「緊急時訪問看護加算」という類似の加算があります。医療保険の24時間対応体制加算とは保険種別・料金・算定要件が異なります。詳しくは「緊急時訪問看護加算【介護保険】」の記事をご参照ください。

まとめ｜24時間対応体制加算を適切に算定して夜間体制コストを評価しよう

24時間対応体制加算（医療保険）は、訪問看護ステーションが夜間・休日も含めた24時間対応の体制を整えていることを評価する重要な加算です。令和6年度改定で区分が新設され、負担軽減の取組の有無により区分イ（6,800円）または区分ロ（6,520円）を月1回算定します。この料金体系は令和8年度改定でも据え置きとなっています。

実務上の最重要ポイントは「区分イの要件（ア・イを含む2項目以上の取組）」と「非看護師等を連絡担当者とする場合の6要件」です。適切に体制を整え、届出を行うことで24時間対応の負担に見合った加算収入を確保しましょう。