訪問看護指示書も電子共有へ｜医療情報化推進方針を公布（R8.9.30）

厚生労働省は令和8年9月30日、「医療情報化推進方針」（令和8年厚生労働省告示第370号）を公布し、10月1日から適用しました。方針では、電子カルテ情報共有サービスで共有する情報を「訪問看護指示書・計画書・報告書等」に広げ、2027年度以降の開発・実装を目指すことが示されています。

主治医とのあいだで紙やFAXでやり取りしている書類が、将来は国の仕組みを通じて電子的に共有される方向です。まだ具体的な運用ルールは決まっていませんが、訪問看護ステーションの経営者・管理者が今のうちに押さえておきたいポイントを整理します。

何が決まったのか（ニュースの概要）

医療情報化推進方針は、医療DXの取組を国としてどう進めるかをまとめた方針です。「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第11条の2第1項にもとづいて定められました。厚生労働省の各局長などの連名で、令和8年9月30日付で都道府県知事・市区町村長・地方厚生（支）局長あてに通知されています。全国訪問看護事業協会・日本訪問看護財団などの関係団体にも、同日付の事務連絡で周知が依頼されました。

看護師 上妻

この方針は、医療DXの「工程表」に近いものです。訪問看護の点数や算定要件を変えるものではありません。ただ、指示書や報告書のやり取りがどう変わっていくかの方向性が書かれているので、目を通しておく価値があります。

内容の詳細

訪問看護指示書・計画書・報告書等を電子共有の対象へ

方針は、電子カルテ情報共有サービスについて「2026年度冬をめどに、臨床現場等で支障なく運用が可能な文書・情報から、全国で運用を開始する」としています。そのうえで、共有する情報を広げていく方針を示し、介護・看護情報については次のように書いています。

方針の概要資料でも、2027年度の主な取組として「電子カルテ情報共有サービスで共有する情報を『訪問看護指示書・計画書・報告書等』に拡大」が挙げられています。

訪問看護に関係するおもなスケジュール

看護師 上妻

表現は「2027年度以降に〜目指す」です。2027年度に全国で一斉に始まる、という意味ではありません。開発の順番として、訪問看護の書類が対象に入ったと受け止めるのが正確です。

訪問看護ステーションへの影響

方針に書かれているのは方向性とスケジュールです。訪問看護ステーションがどう受け取り、どう返すのかといった具体的な運用は、まだ示されていません。そのうえで、次の点は経営に関わってきそうです。

• 主治医との書類のやり取り：指示書の受け取りや、計画書・報告書の提出が電子的に行えるようになれば、郵送・FAX・持参の手間や、書類の届く時期のずれが減ることが期待されます
• 記録システムの対応：電子カルテ情報共有サービスとつなぐには、使っている記録・請求システムが対応している必要があります。ベンダーの対応方針が、事業所の選択肢を左右します
• 介護保険側の情報共有：介護情報基盤は、利用者・自治体・介護事業所・医療機関が介護情報を共有するための基盤です。介護保険の訪問看護も、自治体ごとの利用開始時期の影響を受ける可能性があります
• マイナ保険証まわりの環境：方針には、マイナ保険証やオンライン資格確認を利用しやすい環境の整備も盛り込まれています。訪問看護でのオンライン資格確認の運用を、改めて点検しておくとよいでしょう

今からやるべき実務対応

1. 指示書・計画書・報告書の流れを書き出す主治医ごとに、指示書をどう受け取り、計画書・報告書をどう送っているか（郵送・FAX・持参など）を一覧にしておくと、電子化されたときの切り替えを判断しやすくなります。
2. 記録・請求システムのベンダーに方針を確認する電子カルテ情報共有サービスや介護情報基盤への対応予定を、早めに問い合わせておきましょう。
3. オンライン資格確認の運用を点検するマイナ保険証での資格確認が、訪問先で問題なく行えているかを確認します。
4. 今後の通知を継続して確認する運用ルールや仕様は、今後の通知などで示されるとみられます。全国訪問看護事業協会や厚生労働省の発信を定期的に確認してください。

まとめ｜訪問看護の書類も「電子共有」の対象に

令和8年9月30日に公布された医療情報化推進方針で、電子カルテ情報共有サービスの共有対象に訪問看護指示書・計画書・報告書等が加わる方向が示されました。運用の詳細はこれからですが、主治医との書類のやり取りが変わっていく前提で、準備を始めておくと安心です。