訪問看護ステーションの経営を行うにあたっては、「法人税を知っておきたい」と考えながらも「専門用語が多すぎて難しすぎる」とついつい法人税の勉強を後回しにしてしまう訪問看護ステーション経営者の方も多いのではないでしょうか？
そこで今回の記事では、訪問看護ステーション経営者が知っておきたい法人税とは？法人の種類と法人税の取り扱いについてを詳しく解説していきます。
ぜひ、参考にしてください。
目次
法人税とは？分かりやすく解説
法人税とは、株式会社やNPO法人などの法人が得た事業所得にかかる税金です。
個人が会社で働くなどして得た利益は所得税として税務署に申告し納税することになりますが、法人が利益を得た際には法人税として税務署に申告し納税する必要が出てきます。
法人の種類は？
一言に法人といっても法人には様々な種類があります。
法人は大きく分けると非営利法人と営利法人に分けることができます。
ここからは、法人税の適用となる主な法人について解説していきます。
非営利法人
非営利法人とは、企業で得た利益を経営者に分配せずすべて団体が活動するために利用する法人のことを指します。
非営利法人としては、主に以下のようなものがあります。
NPO法人
NPO法人とは、特定非営利活動法人のことです。
NPO法人に分類されるのは以下の20種類の活動に分類される法人です。
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
引用 内閣府NPOホームページ
上記のような活動を非営利で行う法人が非営利法人＝NPO法人として扱われます。
一般社団法人
一般社団法人は営利活動を目的としない法人のことを指します。
NPO法人との違いは、設立のための分野が定められていない点にあります。
また、NPO法人は設立に10人以上の構成員が必要ですが、一般社団法人は2人の構成員がいれば設立が可能なためNPO法人に比べ設立が容易という特徴があります。
社会福祉法人
社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的とした法人です。
社会福祉法人は、公益の法人であるため非課税の優遇措置があるのが特徴です。
一般財団法人
一般財団法人とは、財産を営利目的以外に利用する法人のことを指します。
設立には300万円以上の資金が必要であり、美術館などは一般財団法人であることが多いです。
営利法人
営利法人とは事業によって利益を得ることを目的とした法人を指します。
株式会社
営利法人として、有名なのは株式会社です。
株式会社は、株を発行しお金を集めることで事業を行うため小さな会社、資本金が少ない会社でも事業を行うことができるのが特徴です。
株式会社は、他の法人に比べ社会的信頼が高く良い人材が集まりやすい、利用者からの信頼を得られやすいというメリットがあります。
合同会社
合同会社とは、2006年の会社法改正により作られた新しい会社形態の法人です。
合同会社は、会社の社員全員が会社の経営者になるため、全ての社員に会社の決定権があるのが特徴です。
株式会社は、設立に様々な手続きをクリアする必要があり約25,0000円程度のお金がかかるとされています
一方、合同会社は約10,0000円程度のお金で設立が可能であり決算公告義務もないためランニングコストが安く済むのが特徴です。
合名会社とは？
合名会社とは、無限責任社員のみで構成される会社、法人を指す言葉です。
無限責任社員とは、会社が負債を負ったときは自身の財産を投げ打ってでも返済を行う必要がある社員のことです。
合名会社は、社員のリスクが大きいというデメリットがありますが、法人設立にかかる費用は100,000円程度と安く株式会社に比べ手続きも簡素というメリットがあります。
合資会社とは？
合資会社とは、責任の範囲が出資した額によって定まっている有限責任社員と責任の範囲が定まっていない無限責任社員で構成される会社、法人を指す言葉です。
合資会社は合名会社同様、社会的に知名度が無い会社形態ではありますが会社設立費用が100,000円程度と安く、事務手続きも株式会社、合名会社に比べ早く済むというメリットがあります。
法人税の取り扱いは？
訪問看護ステーションを法人化後「法人税の取り扱い方法が分からない」と悩んでいる訪問看護ステーション経営者の方も多いのではないでしょうか？
そこでここからは、法人税の税率、申告期限、法人税の納税場所について解説していきます。
法人税の税率
法人税は、個人の収入のように所得に対し累進課税がかからないのが特徴的です。
法人税は、法人の種類、規模、資本金、年間所得によって変動します。
財務省のホームページには、法人税について以下の記載があります。
法人税の申告期限
法人税は、中間と確定申告の2つが定められています。
中間申告の期限
法人税においては、事業年度開始から6か月経過時点を「中間」としており、事業年度開始から中間の際に法人税を納めることとなっています。
中間申告の期限としては、中間である事業年度開始から6か月経過し2か月以内となっておりますので事業年度開始から6か月～8か月以内に支払う必要があります。
確定申告の期限
確定申告の申告期限は、会社の決算日の2か月後とされています。
そのため、訪問看護ステーションの決算日が3月31日であれば法人税の確定申告の期限は5月31日となります。
法人税の納税地はどこ？
法人税の納税地は、訪問看護ステーションの主な事業所の所轄税務署となります。
まとめ
●法人の種類としては、非営利法人としてNPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、一般財団法人がある
●営利法人としては、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などがある。
●法人税の税率は、普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等については23.2％（資本金1億円以下の普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等の所得の金額のうち年800万円以下の金額については15％）
●法人税の納税地は、事業所の所轄税務署
法人は法人税を支払うのが義務です。
法人税について理解し、法人税の支払い忘れに注意していきましょう。
以上、最後まで読んでいただきありがとうございました！
ビジケア公式LINEに登録すると、訪問看護に関する最新情報（診療報酬や介護報酬改定を中心とした内容）が月に2回無料で配信されます。
最新セミナー情報やお得なご案内も配信していますので、よろしければ登録をお願いします。
●法人の種類
●法人税の税率
●法人税の申告期限
●法人税の納税地