「体重が重く、1人での移乗介助が難しい」「暴言や暴力があって、1人での訪問が怖い」——訪問看護の現場では、看護師等が1人では安全にケアを提供できない場面が少なからずあります。そんなとき制度的な裏付けをもって2名で訪問できるのが「複数名訪問看護加算」です。
この加算は介護保険・医療保険・精神科訪問看護のどれを使うかで名称も算定要件も異なり、同意書の取得や記録の残し方にも注意が必要です。この記事では、どんな利用者に対して算定できるのか、保険別にどう違うのか、算定時に気をつけたいポイントまで、現場感覚を交えて解説します。
- 複数名訪問看護加算を算定できる利用者の要件
- 介護保険・医療保険・精神科訪問看護での違い
- 算定に必須の同意書・記録の残し方
- 同行訪問など、算定できないケース
- 実際に複数名訪問が必要になる現場のケース
目次
複数名訪問看護加算とは?1人での訪問看護が難しい利用者への対応
訪問看護は基本的に看護師等が1人で利用者宅を訪問し、ケアを提供します。しかし、利用者の状態や環境によっては、1人での対応が難しかったり、スタッフの安全確保が難しかったりする場面があります。そうしたケースで、保健師・看護師・准看護師などの看護職員が、他の看護師等または看護補助者と同時に訪問し、加算として評価されるのが複数名訪問看護加算です。
単に「2人体制のほうが安心だから」という事業所側の都合だけでは算定できません。制度上、算定できる利用者の状態や場面があらかじめ定められています。管理者やスタッフ本人が「これは複数名訪問が必要な場面かどうか」を都度判断できるようになると、無理な1人対応を避けられるだけでなく、事業所としても適切に加算を算定できるようになります。
特に開設まもないステーションや、経験の浅いスタッフが多い事業所では、複数名訪問看護加算の存在自体を知らず、危険な場面でも1人で対応し続けてしまうケースが見られます。まずは「こういう場面では2人で訪問してよい」という選択肢があることを、管理者からスタッフ全員に周知しておくことが大切です。

「なんとなく不安だから2人で行こう」という気持ちはとてもよくわかります。でも加算として算定するには、後で説明する要件に当てはまっているかどうかをまず確認することが大切ですね。
複数名訪問看護加算を算定できる利用者の要件
医療保険の複数名訪問看護加算は、近畿厚生局が公開する訪問看護療養費の取扱いに関するQ&A資料で、次のように整理されています。1人の看護師等による訪問看護が困難な利用者であって、以下のいずれかに該当する場合に算定が認められます。
- 別表第7に掲げる疾病等の利用者(厚生労働大臣が定める重症度の高い疾病等)
- 別表第8に掲げる者(特別な管理を要する状態にある利用者)
- 特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている利用者
- 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる利用者
- 利用者の身体的理由により、1人の看護師等では訪問看護が困難と認められる場合
- その他、利用者の状況等から判断して上記に準ずると認められる場合
ここで重要なのは、「単に2人の看護師等や看護補助者が同時に訪問した」というだけでは算定できないという点です。上記のいずれかの要件に該当していること、そして利用者本人またはその家族等の同意を得ていることが前提になります。

介護保険・医療保険・精神科訪問看護での違いを整理する
複数名訪問看護加算は、利用している保険の種類によって加算の名称や単位数・点数の区分が異なります。まずは全体像をつかんでおきましょう。
| 保険の種類 | 加算の名称 | 組み合わせ |
|---|---|---|
| 介護保険 | 複数名訪問加算(Ⅰ)(Ⅱ) | (Ⅰ)看護師等+看護師等/(Ⅱ)看護師等+看護補助者 |
| 医療保険 | 複数名訪問看護加算 | 看護職員+看護師等/看護職員+准看護師/看護職員+その他職員 |
| 医療保険(精神科) | 複数名精神科訪問看護加算 | 保健師・看護師+他の看護職員・作業療法士・精神保健福祉士等 |
介護保険の場合|複数名訪問加算(Ⅰ)(Ⅱ)
介護保険では「複数名訪問加算」という名称で、看護師等同士が同行する(Ⅰ)と、看護師等が看護補助者と同行する(Ⅱ)に分かれています。単位数は訪問時間(30分未満か30分以上か)によっても変わります。具体的な単位数は介護報酬改定のたびに見直されるため、最新の単位数は告示や運営指導の資料で確認するのが確実です。支給限度額管理の対象になる点も、ケアマネジャーとの調整で押さえておきたいポイントです。
医療保険の場合|職種の組み合わせで区分が変わる
医療保険の複数名訪問看護加算は、同行する職員の組み合わせ(看護職員+看護師等、看護職員+准看護師、看護職員+その他職員)によって加算額の区分が分かれ、同一建物内で複数の利用者を訪問する場合は評価が異なる仕組みになっています。組み合わせによって週の算定回数にも上限が設けられており、末期悪性腫瘍等の特定の対象者では回数制限がない扱いになる場合もあります。正確な加算額・回数上限は診療報酬改定で変わるため、算定の都度、最新の点数表で確認することをおすすめします。
精神科訪問看護の場合|複数名精神科訪問看護加算
精神科訪問看護では「複数名精神科訪問看護加算」という名称になります。保健師または看護師のうち少なくとも1名が同行し、他の保健師・看護師・准看護師・作業療法士・看護補助者・精神保健福祉士等と同時に訪問した場合に算定できます。精神症状の急な悪化で自傷他害のリスクがあるときなど、安全確保の観点から複数名対応が必要になる場面で活用されています。訪問時間が短すぎる場合は算定できない点にも注意しましょう。
介護保険・医療保険とも、加算の単位数や点数は診療報酬・介護報酬改定のたびに見直されます。この記事の分類・要件は一次情報で確認していますが、金額そのものは必ず最新の告示・点数表で確認してから請求しましょう。
複数名訪問看護加算を算定するときに必ず必要なもの
複数名訪問看護加算は、要件に該当していれば自動的に算定できるものではありません。次の点を押さえておく必要があります。
- 利用者・家族等への説明と同意複数名で訪問することについて事前に説明し、同意を得ます。同意書への署名、または訪問看護記録への同意内容の記載が必要です。
- 訪問看護計画書への反映複数名訪問が必要な理由を訪問看護計画書に位置づけ、計画的に実施していることを示します。
- 訪問看護記録書への記載実際に複数名で訪問した日時、内容、算定理由を記録に残します。レセプト(訪問看護療養費明細書)にも算定理由の記載が必要になる場合があります。

記録は「あとで見返したときに、なぜ複数名で訪問したのかがわかる」ように書くのがコツです。理由が曖昧だと、算定要件を満たしているかの判断が難しくなってしまいます。
新人スタッフの研修や、初回訪問時の顔合わせのために同行するケースは、事業所側の都合による同行とみなされ、複数名訪問看護加算の対象にはなりません。あくまで「利用者の状態や状況から複数名での訪問が必要」という要件を満たしているかどうかが判断基準です。

実際に複数名訪問看護加算を算定した3つのケース
制度の説明だけではイメージがつかみにくいので、現場で実際に複数名訪問が必要になった場面を3つ紹介します。
ケース1|医療依存度の高い利用者の場合
人工呼吸器を使用している別表第7該当の利用者宅で、機器のトラブル対応や体位変換に人手が必要なケース。1人では安全に対応しきれないと判断し、複数名で訪問しました。
ケース2|精神症状が悪化している利用者の場合
精神症状の悪化により自傷他害のリスクが高まっていた利用者に対し、主治医の指示のもとで複数名精神科訪問看護加算を算定し、安全を確保しながら関わりました。
ケース3|身体的な理由で1人では対応が難しい場合
術後で体格の大きい利用者の入浴介助・移乗介助が必要なケース。転倒・転落のリスクを避けるため、複数名訪問加算(Ⅱ)を算定し、看護補助者と一緒に対応しました。
まとめ|複数名訪問看護加算は「要件の確認」と「記録」が鍵
複数名訪問看護加算は、1人での訪問看護が難しい利用者に安全にケアを届けるための大切な仕組みです。一方で、単に「不安だから」「念のため」という理由だけでは算定できず、対象要件への該当性、同意の取得、記録への反映が欠かせません。
- 複数名訪問看護加算は、別表第7・第8の該当者や暴力行為等、身体的理由などの要件に当てはまる場合に算定できる
- 介護保険・医療保険・精神科訪問看護で名称・区分が異なり、単位数や点数は改定のたびに見直される
- 同意書の取得、訪問看護計画書・記録書への反映が必須
- 研修や顔合わせなど事業所都合の同行は対象外
迷ったときは、最新の告示や運営指導資料、地方厚生局のQ&A資料を確認しながら、1人ひとりの利用者に合った体制を検討していきましょう。
- 近畿厚生局「訪問看護療養費の算定に関するよくある質問(Q&A)」(複数名訪問看護加算の対象者要件を確認)
加算の単位数・点数は診療報酬・介護報酬改定のたびに見直されます。実際の算定にあたっては、最新の告示・点数表、または管轄の地方厚生局の案内をご確認ください。
複数名訪問看護加算は、看護師2人が同時に訪問すれば必ず算定できますか?
いいえ、算定できません。別表第7・第8の該当者や暴力行為等、身体的理由などの要件に当てはまり、利用者・家族の同意を得ていることが必要です。単に2人で訪問しただけでは算定要件を満たしません。
新人スタッフの同行研修でも複数名訪問看護加算は算定できますか?
算定できません。研修や初回訪問の顔合わせなど、事業所側の都合による同行は対象外です。あくまで利用者の状態・状況から複数名での訪問が必要と認められる場合に限られます。
複数名訪問看護加算の単位数・点数はどこで確認できますか?
介護保険は介護報酬の告示、医療保険は診療報酬点数表で確認できます。改定のたびに見直されるため、算定の都度、最新の告示や管轄の地方厚生局が公開する資料で確認することをおすすめします。
精神科訪問看護でも複数名訪問看護加算は使えますか?
精神科訪問看護には「複数名精神科訪問看護加算」という別の区分があります。保健師または看護師のうち少なくとも1名が同行し、精神症状の悪化などで安全確保が必要な場合に算定できます。
複数名訪問看護加算を算定するために必要な書類はありますか?
利用者・家族の同意書(または記録への同意内容の記載)、複数名訪問の必要性を反映した訪問看護計画書、実施内容と算定理由を記載した訪問看護記録書が必要です。
























