介護保険で福祉用具をレンタルする際の料金はどう決まるのか？

介護保険で福祉用具をレンタルする際に商品は同じものでも料金が事業所によって違うのはなぜ？

介護保険でレンタルできる福祉用具はたくさんありますが、その品揃えはレンタル事業所によって異なります。
また、そのレンタル料金もレンタル事業所によって異なります。

当記事では介護保険で福祉用具をレンタルする際の料金はどう決まるのかをわかりやすく解説します。

介護保険で福祉用具をレンタルする際の料金の内容とは？

介護保険の福祉用具のレンタルや購入は、市場の価格競争を通じて適切な価格による給付がなされるようにという観点から、介護保険の制度ではレンタル料金が決められていません。

レンタル料金は商品自体の料金がもちろん含まれますが、同じ商品であっても、その商品を取り扱う福祉用具レンタル事業者のサービス内容によって異なります。

では、福祉用具のレンタル料金に含まれるサービス内容とは、どんなものが含まれているのでしょうか。

レンタルですので誰でもが想像しやすいような保守点検やメンテナンス、返却の際の消毒にかかる費用というものももちろん含まれます。

さらに、レンタルをするために必要な福祉用具専門相談員が行うアセスメントや福祉用具の選定（その利用者さんにとってどの福祉用具が合っているかを選ぶ作業）、書類の作成、商品自体の搬入・搬出・設置などのサービスの料金も含まれています。

ですが、実際にはレンタル料金の価格設定はレンタル事業者の裁量によって行われていますので、一概に何が含まれているというのは言えません。

では、レンタル事業者はどのようにしてレンタル料金を決めているのでしょうか。

レンタル事業所がレンタル料金を決める方法

レンタル事業所は自由にレンタル料金の設定ができるのでしょうか？

以前は、レンタル事業所で完全に自由に決めることが可能でした。

ですが、完全に自由であったため、商品本体の値段がいくらであろうと、すごく高い料金に設定する事業所もあれば、反対にすごく安い料金設定にする事業所もありました。

そのため、レンタル料金の適正化を行うために平成30年10月から各商品ごとに全国平均貸与価格の公表と上限の設定が行われるようになりました。

現在では、この全国平均貸与価格に合わせてレンタル事業所がレンタル価格を設定しています。

ただし、このレンタル価格の設定は全国平均貸与価格を基準として上下に幅がありますので、その認められた範囲内であれば高く、もしくは安く設定することが可能です。
そのため、レンタル事業所によって多少のレンタル料金の差は出てきます。

この全国平均貸与価格が知りたいという方は公益財団法人テクノエイド協会のホームページにあります福祉用具情報システム（TAIS)というものから検索ができますので、見てみてください。

福祉用具は購入するよりもレンタルの方がいいのか？

上記でお伝えしましたが、福祉用具のレンタル料金には、商品の本体価格以外にレンタル事業所のサービス料などが含まれます。

そう考えると、購入した方がいいのではないか？と考える方もいるかと思います。

しかし、介護保険が使えるのであれば福祉用具はレンタルがオススメです。

例えば、車いすがないと家に帰れないので車いすを用意するとします。

多くの利用者さんの場合、屋外で使う車いすを屋内（自宅内）で使用するということは考えにくいと思いますので、屋外と屋内の2台が必要だとします。

帰るためにはその2台を準備すれば帰れるかもしれませんが、長い目で見てみます。

その利用者さんはずっと車いすでの生活でしょうか？
リハビリをがんばった結果、屋内は杖歩行になるかもしてません。

反対に、さらに病状が悪くなり、車いすに乗れなくなるかもしれません。

利用者さんの状態は長い目で見ると変化していきます。
そのため、ひとつの商品で対応することには限界があります。

レンタルであれば、状態の変化に合わせて商品を変更することが可能です。

また、壊れてしまった際や商品自体の調子が悪い時にはレンタルであれば交換してもらうことが可能です。

購入した場合、メーカーに修理してもらわないといけなくなってしまいます。

そのようなことも考えると介護の現場ではレンタルがオススメです。

介護保険が使えない場合の福祉用具のレンタル料金は？

福祉用具のレンタルとなると介護保険を利用しての場合がほとんどですが、介護保険を使用しない場合でもレンタルは可能です。

その場合、介護保険制度は関係ないのでケアマネジャーを通す必要はありません。

しかし、料金は基本的には10割負担になると考えた方がいいでしょう。

稀に、レンタル事業所が介護保険を利用しない場合の価格設定をしていることもありますのでその場合は異なります。

例えば、10割負担で介護用ベッド一式をレンタルするとします。
その場合、レンタル料金が高額になることも考えられますので一時的なレンタルでない限り、安い介護用ベッドの購入を検討した方がいいかもしれません。

しかし、介護用ベッドとなると搬入・搬出にもお金がかかる場合がありますので、購入の場合には福祉用具の販売事業所に相談することをオススメします。

まとめ

ここまで、介護保険で福祉用具をレンタルする際の料金はどう決まるのかについてお伝えしました。

介護保険で福祉用具をレンタルする際の料金というのは事業所によって異なりますので、1つの商品が安いからといってその事業所が良いというわけではありません。

レンタル料金にはレンタル事業所のサービス料も含まれますので、迅速な対応が必要な場合には、少し料金が高くてもサービスのスピードを優先することも必要かもしれません。

レンタル事業所を選ぶ際は、ケアマネジャーに相談し、必要なサービスを適正な価格で受けられるように相談することが1番いいかもしれません。

ぜひ、福祉用具のレンタルを考えた際は、ケアマネジャーに相談してみてください。