看護小規模多機能型居宅介護の人員基準を解説

「看護小規模多機能型居宅介護（かんたき）の開設を検討しているが、人員基準がいくつもの条件に分かれていて把握しづらい」——訪問看護ステーションを運営している方から、こうした相談を受けることがあります。

かんたきは、小規模多機能型居宅介護に訪問看護の機能を組み合わせた複合型サービスであり、通常の小規模多機能型居宅介護よりも人員基準の要件が細かく設定されています。この記事では、代表者・管理者・従業者の員数・介護支援専門員の配置、そして訪問看護ステーションとの一体的運営に関するみなし規定まで、指定基準の条文に沿って整理して解説します。

看護小規模多機能型居宅介護（かんたき）の人員基準

かんたきの人員基準は、厚生労働省令「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第34号）第171条〜第174条に定められています。以下、それぞれの職種ごとに要件を確認していきます。

代表者

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、次のいずれかに該当する必要があります。

• 特別養護老人ホーム・老人デイサービスセンター・介護老人保健施設・介護医療院・指定小規模多機能型居宅介護事業所・指定認知症対応型共同生活介護事業所・指定複合型サービス事業所等の従業者、訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者、または保健医療・福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修（認知症対応型サービス事業開設者研修）を修了している者
• 保健師または看護師

保健師・看護師であれば、研修修了は要件とされていません。

管理者

事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を1名配置する必要があります。管理上支障がない場合は、他の職務や他の事業所・施設等の職務との兼務も認められています。管理者の要件は次のいずれかです。

• 特別養護老人ホーム・老人デイサービスセンター・介護老人保健施設・介護医療院・指定小規模多機能型居宅介護事業所・指定認知症対応型共同生活介護事業所・指定複合型サービス事業所等の従業者、または訪問介護員等として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修（認知症対応型サービス事業管理者研修）を修了している者
• 保健師または看護師

また、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、管理上支障がなければ、本体事業所の管理者が兼任することも認められています。

看護師 上妻

訪問看護ステーションの管理者がかんたきの管理者を兼務できるかどうかは、それぞれの事業所の管理上支障がないかどうかで判断されます。開設時には自治体の窓口に個別に確認しておくと安心ですね。

従業者の員数等

通いサービス・訪問サービスに従事する看護小規模多機能型居宅介護従業者（夜間・深夜の時間帯以外）は、常勤換算方法で、通いサービスは利用者の数が3人またはその端数を増すごとに1人以上、訪問サービスは2人以上を配置する必要があります。夜間・深夜を通じて従事する従業者については、夜間・深夜の勤務に当たる者1人以上、および宿直勤務に当たる者を必要な数以上配置します。

介護支援専門員等

登録者の居宅サービス計画および看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を配置する必要があります。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該事業所の他の職務や、併設施設等の職務との兼務が認められています。この介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める研修（小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修）を修了している必要があります。

なお、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員が居宅サービス計画の作成を適切に行える場合、介護支援専門員に代えて、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する研修修了者を置くことができるとされています。

併設施設がある場合・サテライト型の場合の特例

かんたきの事業所に、次のいずれかの施設等が併設されている場合において、前述の人員基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該施設等の人員基準を満たす従業者を置いているときは、看護小規模多機能型居宅介護従業者が当該施設等の職務を兼務することが認められています。

• 指定認知症対応型共同生活介護事業所
• 指定地域密着型特定施設
• 指定地域密着型介護老人福祉施設
• 介護医療院

また、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（本体事業所との密接な連携のもとに運営される、利用者に適切な看護サービスを提供できる体制にある事業所）については、いくつかの人員基準が緩和されています。訪問サービスの提供に当たる従業者は、本体事業所の職員によって登録者の処遇が適切に行われると認められる場合は2人以上とすることができ、看護職員の員数も常勤換算方法で1人以上でよいとされています。夜間・深夜を通じた宿直勤務についても、本体事業所の従業者による対応で処遇が適切に行われると認められる場合は、置かないことができます。

訪問看護ステーションとの一体的な運営

指定複合型サービス事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、看護小規模多機能型居宅介護の事業と訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合、指定居宅サービス等基準第60条第1項第1号イに規定する人員基準（訪問看護ステーションの人員基準）を満たすときは、看護職員の常勤換算2.5以上という基準を満たしているものとみなすことができるとされています。

この一体的運営のみなし規定は、訪問看護ステーションと同一事業所で運営する場合の実務上のメリットが大きい一方、適用の可否は事業所ごとの具体的な運営体制によって判断が分かれる場合があります。開設・変更の際は、所轄の自治体・地域密着型サービスの指定権者に個別に確認することをおすすめします。

よくある質問

まとめ｜かんたきの人員基準は複数の要件を組み合わせて確認しよう

看護小規模多機能型居宅介護の人員基準は、代表者・管理者・従業者の員数・介護支援専門員と、確認すべき項目が多岐にわたります。特に看護職員の配置基準は、通常の小規模多機能型居宅介護と比べても要件が細かく設定されています。