上妻流！訪問看護営業戦略その①〜これからは積極的に〇〇に営業にいこう〜

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今回は、上妻流！営業戦略の第1弾をお伝えさせていただきます！

まだ〇〇に営業に行かれていない事業所は参考にしてみてください！

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従来の訪問看護ステーションの営業先

突然ですが、みなさんはどこに営業に行きますか？

ほとんどの方はこれらのようにお答えされるのではないでしょうか？

営業の目的は利用者さんの集客のためです。

他の訪問看護ステーションより多くの利用者さんを集客したいのであれば、集客方法のアイデアを広げていく必要があります。

ということは、上記のような当たり前な営業先に加えて、他の（新しい）営業先を考えていく必要があります。

当たり前な営業先はどの訪問看護ステーションも取り組んでいます。

それらの営業先はもちろん大切ですので、上手くお付き合いをしていく必要があります。

しかし、「当たり前＝ライバルは多い」という考え方もできるかもしれませんね！

そもそも訪問看護ステーションってなんで誕生したの？

具体的な方法の前に、訪問看護ステーションはどこでくぎるかご存知でしょうか？

1. 訪問/看護ステーション？
2. 訪問看護/ステーション？

答えは

1. です。

「訪問　看護ステーション」となります。

訪問看護が出来た当初は、「病院のナースステーション」をそのまま地域に持って行き「地域のナースステーション」を作ろうとしていたことが目的としてありました。

しかし、現在、地域によってはナースコールが119となっています。

また、訪問看護ステーションでも病院と同じように急性期（病院併設型）、慢性期（地域
のステーション）と役割が明確化していきます。

では、「病院併設以外の訪問看護ステーションは医療依存度も低くなるし経営的にどうなるの？」と疑問を持ちますよね？

ですから、「地域への営業」も必要なのです。

ここでちょっと訪問看護の歴史を紹介します！

訪問看護の歴史

老人訪問看護（平成4年）

老人訪問看護制度は、老人保健法による給付として、在宅の寝たきりの老人等に対し、看護師等を訪問させ、看護サービスを提供しようとするものです。
平成20年4月1日からは、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改編されたことに伴い、老人訪問看護は後期高齢者医療制度の中の訪問看護として位置付けられました。

医療保険の訪問看護（平成6年）

21世紀に向けた良質かつ適切な医療を確保するために、平成6年に健康保険法等の改正が行われ、訪問看護制度が創設されました。改正の一つの柱に、在宅医療の推進が据えられ、健康保険法等医療保険各法に医療を提供する場として“在宅”が明文化されました。それと同時に。訪問看護療養費に関する規定が医療保険各法に設けられ、医療保険によって訪問看護ステーションからの訪問看護に療養費が支払われるようになりました。

介護保険の訪問看護（平成12年）

平成9年に介護保険法が公布され、平成12年4月から実施されました。これに伴い、介護保険で要介護者・要支援者と認定された人に対して行われる訪問看護は、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除き、原則として介護保険からの給付が行われるようになりました。

引用）訪問看護業務の手引

訪問看護ステーションのこれからの営業先

訪問看護ステーションが地域とのつながりを築き、訪問看護ステーションが地域の窓口となり、必要時に居宅介護支援事業所や医療機関に依頼する仕組みづくりがこれからは大切となります。

依頼を受けた医療機関や居宅介護支援事業所は・・・うれしいですよね。

そこから新たに利用者さんを依頼してくださる可能性があります。

これからは、

• 居宅介護支援事業所から訪問看護ステーションに
• 医療機関から訪問看護ステーションに

さらに、

• 「訪問看護ステーションから居宅介護支援事業所や医療機関に」

という流れも地域の中には必要になります。

それが地域共生社会の第一歩にもなるかもしれませんね！

訪問看護ステーションの地域への営業方法

具体的な地域への営業の例を紹介したいと思います。

このように様々な地域へのアピール（営業）方法はあります。

訪問看護ステーションの職員として、地域住民と触れ合う機会を増やすことがまずは大切となります。

そのためにも訪問看護ステーションの管理者は、スタッフが積極的に地域活動に出て行きやすい環境を整えることも大切かもしれませんね！

訪問看護ステーションを地域住民に知っていただくためにも、まずは、訪問看護ステーションのスタッフが地域を知ることから始めてみてはいかがでしょうか？