認知症行動・心理症状緊急対応加算とは！？【看多機】

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ショートステイ（短期入所生活介護）などで算定できていた認知症行動・心理症状緊急対応加算。

令和3年4月の介護報酬改定で看護小規模多機能型居宅介護でも算定が可能となりました。

看護小規模多機能型居宅介護における認知症行動・心理症状緊急対応加算ついて解説していきますね！

「認知症行動・心理症状緊急対応加算の概要」

認知症行動・心理症状緊急対応加算の概要は以下になります。

キーワードは医師の判断と、緊急になります。

「認知症行動・心理症状緊急対応加算の単位数」

認知症行動・心理症状緊急対応加算の単位数は以下になります。

利用を開始した日から起算して、7日が算定の限度となります。

200単位×7日間で最大1400単位が算定できますね！

「認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件」

認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件は以下です。

認知症行動・心理症状緊急対応加算について

① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。

② 本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に短期利用（短期利用居宅介護 費）が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、 利用者又は家族の同意の上、短期利用（短期利用居宅介護費）を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。 この際、短期利用（短期利用居宅介護費）ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。

「認知症行動・心理症状緊急対応加算の留意点」

認知症行動・心理症状緊急対応加算の留意点は以下になります。

① 次に掲げる者が、直接、短期利用（短期利用居宅介護費）を開始した場合には、当該加算は算定 できないものであること。

ａ 病院又は診療所に入院中の者

ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者

ｃ 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護を利用中の者

② 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。

③７日を限度として算定することとあるのは、本加算が「認知症の行動・心理症状」が認められる利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目以降の短期利用（短期利用居宅介護費）の継続を妨げるものではないことに留意すること。

「認知症行動・心理症状緊急対応加算の実地指導対策」

認知症行動・心理症状緊急対応加算の実地指導対策は以下になります。

必要書類を必ず用意し、内容が記載されているかきちんと確認しておきましょう。

①判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等が記載された介護サービス計画書

②利用者又は家族の同意のわかるもの（同意書や記録内容）

「認知症行動・心理症状緊急対応加算のQ&A」

認知症行動・心理症状緊急対応加算のQ&Aは以下です。

緊急の入所が必要な方のニーズはこれから増えてくると予想されます。

看護小規模多機能型居宅介護として、受け入れられる体制を整えておくことは重要ですね！

ビジケアでは看護小規模多機能型居宅介護に関わる加算の情報も適宜更新しているのでぜひご活用ください。