BCP減算廃止・カスハラ対策義務化案|第274回分科会と処遇調査(R8.11.6)

令和8年11月6日の第274回社会保障審議会介護給付費分科会で、厚生労働省は令和9年度介護報酬改定に向けた「横断的事項」の対応案を示しました。訪問看護にも関わるものとして、業務継続計画未策定減算(BCP減算)の廃止、カスタマーハラスメント対策を運営基準で事業者が講ずべき措置にすること、事故防止の指針・研修・担当者の義務化などが並んでいます。

あわせて、令和8年度「介護従事者処遇状況等調査」で訪問看護事業所が初めて調査対象になったことも押さえておきたいニュースです。結果は11月中に公表される見込みです。2つの動きをまとめて整理します。

この記事でわかること
  • 第274回介護給付費分科会(令和8年11月6日)の議題と主な対応案
  • BCP減算の廃止案・虐待防止・事故防止・カスハラ対策の中身と訪問看護への影響
  • 令和8年度介護従事者処遇状況等調査で訪問看護が対象に加わった理由と公表時期
  • 訪問看護ステーションが今から準備しておきたいこと

何が決まったのか(ニュースの概要)

第274回介護給付費分科会で「横断的事項」の対応案

厚生労働省は令和8年11月6日(金)14:00〜17:00、第274回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議で開きました。議題は「令和9年度介護報酬改定に向けて(1)横断的事項」です。特定のサービスではなく、全サービスに共通するテーマが取り上げられました。

項目内容
会議名第274回社会保障審議会介護給付費分科会
開催日令和8年11月6日(金)14:00〜17:00(Web会議)
テーマ①人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
②高齢者虐待の防止/介護現場の安全性の確保、リスクマネジメント
③災害時等における業務継続の取組の強化等
④介護現場におけるハラスメント対策
位置づけ事務局による論点と対応案(「〜してはどうか」)の提示。決定事項ではない

処遇状況等調査に訪問看護が初めて加わった

もう1つは、令和8年度介護従事者処遇状況等調査です。令和8年4月の介護事業経営調査委員会(第44回)と介護給付費分科会(第256回)で示された実施案によると、令和8年度から介護職員等処遇改善加算の対象となった訪問看護事業所と訪問リハビリテーション事業所が、調査対象に追加されました。調査は令和8年7月に行われ、結果は令和8年11月頃に公表される予定です。

看護師 上妻
看護師 上妻

BCP減算は「厳しくなる」と思っていた方も多いかもしれませんが、今回の対応案は減算そのものをなくす方向です。ただし、BCPを作る義務はなくなりません。

内容の詳細

第274回で示された主な対応案

資料3〜5のうち、訪問看護に関わる主な対応案をまとめます。

テーマ主な対応案(資料より要約)訪問看護との関係
BCP(業務継続計画)・業務継続計画未策定減算を廃止する(策定の徹底という目的は概ね達成されたため)
・BCPの策定は引き続き運営基準で義務。未策定の事業者には指定権者の指導を徹底
・BCPの策定・見直しでは地域の災害に関する計画を踏まえ、自治体の防災の取組(災害時情報共有システムの入力など)に協力することを努力義務に
対象
高齢者虐待の防止・虐待防止措置未実施減算の対象に特定福祉用具販売を加える
・居宅療養管理指導は減算の対象に加えない
訪問看護はすでに減算の対象(現行どおり)
安全管理(事故防止)居宅サービス事業所等に、①事故発生防止の指針、②事故の報告・分析と改善策を周知する体制、③定期的な研修(他事業所との共同開催も可)、④担当者の設置を義務付ける。委員会は一律には義務付けない。1年間の経過措置を設ける対象(居宅サービス)
カスタマーハラスメント・全ての介護事業者に、セクハラ・パワハラに加えてカスハラへの対応も運営基準上の講ずべき措置として位置付ける
・訪問介護・訪問看護の複数名訪問の加算は、引き続き利用者・家族等の同意を算定要件とする
・提供拒否の禁止における「正当な理由」の考え方などを解釈通知で明確化
対象

BCP減算については、介護保険総合データベースの集計(令和7年11月サービス提供分)で、訪問看護の請求事業所17,466か所のうち減算を算定した事業所は0か所と示されています。ほぼ全ての事業所で計画が策定されたことが、廃止案の根拠になっています。

カスハラ対策は、令和8年10月に改正労働施策総合推進法が施行され、介護事業者を含む全ての事業主にカスハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付けられたことを受けたものです。現在は運営基準の解釈通知で「講ずることが望ましい」とされている位置づけが、一段引き上げられることになります。

処遇状況等調査の概要

項目令和8年度調査の内容
目的介護従事者の処遇の状況と処遇改善加算の影響等を評価し、介護報酬改定の基礎資料を得る
調査時期令和8年7月(令和7年7月と令和8年7月の給与額等を調査)
公表時期令和8年11月頃の予定(介護事業経営調査委員会で公表後、介護給付費分科会に報告)
訪問看護の抽出率事業所票:1/10(事業所数17,430)
従事者票:看護職員1/2、PT・OT・ST1/1、事務職員1/1
主な追加項目ベースアップによる賃金改善額、令和7年度「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」の申請状況など

厚生労働省の審議会ページでは、令和8年11月16日に開催予定の第45回介護事業経営調査委員会の議題に「令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果について」が挙がっています。本稿執筆時点(11月15日)では、結果の数値はまだ公表されていません。

看護師 上妻
看護師 上妻

訪問看護の看護職員の給与が、国の調査で処遇改善加算の効果とあわせて把握されるのは今回が初めてです。令和9年度改定で処遇改善をどう評価するかの材料になるので、結果は必ず確認したいですね。

訪問看護ステーションへの影響

対応案がそのまま実現するとは限りませんが、方向性としては次のような影響が考えられます。

  • BCP:減算が廃止されても策定・研修・訓練の義務は残ります。加えて、地域の災害計画を踏まえた見直しや、自治体の防災の取組への協力が努力義務として求められる可能性があります
  • 事故防止:指針・報告体制・研修・担当者の4点が義務化されれば、未整備の事業所は1年間の経過措置のうちに整える必要があります
  • カスハラ対策:運営基準上の措置になれば、相談体制や対応手順の整備状況が実地指導(運営指導)で確認される対象になると考えられます
  • 複数名訪問:加算の同意要件は維持される案のため、同意が得られないケースの安全確保は、引き続き事業所の体制や補助事業で対応することになります
  • 処遇改善:調査結果は、処遇改善加算の効果検証や令和9年度改定の議論に使われます。自事業所の賃金改善の状況と比べる材料にもなります
注意

第274回で示されたのは事務局の対応案で、決定事項ではありません。BCP減算の廃止も、今後の議論、審議報告、告示・通知を経て正式に決まります。現時点ではBCP未策定の場合の減算は適用されたままです。

今からやるべき実務対応

  1. BCPの中身を見直す減算の有無にかかわらず、策定・研修・訓練は義務です。地域のハザードマップや市町村の防災計画と照らし合わせ、災害時情報共有システムの入力方法も確認しておきましょう。
  2. 事故防止の4点がそろっているか確認する事故発生防止の指針、事故報告と分析の流れ、定期的な研修、担当者の4点を点検し、足りないものを洗い出しましょう。
  3. カスハラ対応の手順を文書にする相談窓口、発生時の記録・報告の流れ、管理者の関与、退避の判断基準、複数名訪問の同意の取り方を整理しておきましょう。
  4. 処遇状況等調査の結果を確認する11月中に公表される見込みです。訪問看護の看護職員の給与水準や処遇改善加算の届出状況を、自事業所の状況と比べてみましょう。
BCP未策定減算は、もう適用されないのですか?

現時点では適用されます。第274回介護給付費分科会で示されたのは廃止の対応案で、正式な決定ではありません。また、廃止された場合でも、BCPの策定は運営基準で義務付けられたままです。

カスタマーハラスメント対策は、訪問看護でも義務になりますか?

対応案では、全ての介護事業者を対象に、カスタマーハラスメントへの対応を運営基準上の講ずべき措置として位置付けるとされています。具体的な内容は、改正労働施策総合推進法に基づく指針等を踏まえて解釈通知で明確化される予定です。

介護従事者処遇状況等調査に、なぜ訪問看護が加わったのですか?

実施案では、令和8年度から介護職員等処遇改善加算の対象となった介護サービスのうち、訪問看護事業所と訪問リハビリテーション事業所を調査対象に追加すると説明されています。結果は令和8年11月頃に公表される予定です。

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BCP未策定減算の単位数や、現行のルールで求められる対応は、こちらの記事で整理しています。

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まとめ|BCP減算は廃止案、カスハラ・事故防止は基準強化へ

第274回介護給付費分科会では、BCP減算の廃止という「簡素化」の案と、カスハラ対策や事故防止の「基準強化」の案が同時に示されました。処遇状況等調査の結果とあわせて、令和9年度改定の方向性を追っていく必要があります。

この記事のまとめ
  • 令和8年11月6日の第274回分科会で、令和9年度改定に向けた横断的事項の対応案が示された
  • 業務継続計画未策定減算は廃止する案。ただしBCPの策定義務は残る
  • 居宅サービス事業所等に事故防止の指針・報告体制・研修・担当者を義務付ける案
  • カスハラへの対応を、全ての介護事業者の運営基準上の講ずべき措置とする案
  • 令和8年度介護従事者処遇状況等調査で、訪問看護・訪問リハが初めて調査対象に
  • 調査結果は11月中に公表される見込み(11月16日の委員会で議題予定)

今のうちにBCP・事故防止・カスハラ対応の3つの体制を点検しておくと、基準が固まったときに慌てずに済みます。

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高齢者虐待防止措置未実施減算の4つの要件と、訪問看護での対応方法はこちらで解説しています。

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上妻 裕弥看護師/MBA取得
株式会社ビジケア代表取締役/看護師・MBA取得。これまで200社以上の訪問看護事業所へ経営コンサルティング・BPOサービスを実施。経営者・管理者のサロン等も含めると500社を超える。単月黒字化から複数拠点展開、事業承継まで支援し、看護師の視点で「続く経営」をつくる。別法人にて自身でも全国に訪問看護ステーション展開している。