療養通所介護とは？訪問看護師が知るべき制度を解説

「難病や末期がんの利用者さんを、ご家族の負担を減らしながら安心して通わせられる場所がない」——訪問看護の現場でこうした声を耳にしたことはないでしょうか。医療依存度が高い利用者は、一般的な通所介護（デイサービス）の受け入れが難しく、在宅生活の継続を諦めざるを得ないケースも少なくありません。

そこで知っておきたいのが「療養通所介護」です。看護師が中心となって医療ニーズの高い利用者を受け入れる、地域密着型の通所サービスで、訪問看護ステーションとの親和性が非常に高い制度でもあります。この記事では、療養通所介護の対象者・人員基準・報酬体系から、訪問看護ステーションとの関係まで、厚生労働省の資料をもとに解説します。

療養通所介護とは？

療養通所介護とは、難病等を有する重度要介護者や末期の悪性腫瘍（がん末期）の利用者であって、サービス提供にあたり常時看護師による観察が必要な方を対象とする、地域密着型の通所介護サービスです。難病、認知症、脳血管疾患後遺症等を有する重度者やがん末期の利用者が主な対象として想定されています。

通所介護計画（療養通所介護計画）に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うことで、利用者の社会的孤立感の解消、心身機能の維持、そして家族の身体的・精神的負担の軽減を図ることを目的としています。一般的な通所介護（デイサービス）では受け入れが難しい医療依存度の高い利用者を、看護師主体の体制で受け入れられる点が最大の特徴です。

療養通所介護の人員基準・定員・設備基準

療養通所介護は、看護師が中心となって運営される点が最大の特徴です。人員・定員・設備の基準は次のとおりです。

この定員基準は制度創設以来、段階的に見直されてきました。平成18年の創設当初は定員5人からのスタートでしたが、医療・介護ニーズを併せ持つ利用者の増加を背景に、平成21年に8人、平成24年に9人へと引き上げられ、平成30年には地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進する観点から現行の18人以下に見直されています。

療養通所介護の報酬体系

療養通所介護の報酬は、令和3年度介護報酬改定で大きく見直されました。それまでの「3時間以上6時間未満」「6時間以上8時間未満」といった時間区分ごとの日単位報酬から、月単位の包括報酬に一本化されています。これは、医療と介護の両方のニーズを持つ中重度の要介護者の状態やニーズに合わせた柔軟なサービス提供を図る観点からの見直しです。

このほか、介護職員等処遇改善加算をはじめとする処遇改善系の加算も算定対象です。処遇改善加算の区分・加算率は制度改正のたびに見直されるため、算定にあたっては最新の告示・通知を確認するようにしましょう。

療養通所介護の沿革｜定員はどう変わってきたか

療養通所介護は平成18年に創設されて以来、医療・介護双方のニーズを持つ利用者の増加を背景に、たびたび制度が見直されてきました。主な変遷は次のとおりです。

特に令和3年度の見直しでは、長期間状態が安定している利用者について、人材の有効活用を図る観点からICTを活用した状態確認が認められるようになった点も実務上のポイントです。

療養通所介護と類似サービスとの違い

在宅の医療ニーズが高い利用者を支えるサービスには、療養通所介護のほかにも複数の選択肢があります。それぞれの特徴を整理しておきましょう。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は、通所に加えて訪問・宿泊まで一体的に提供する点が療養通所介護と異なります。どちらのサービスを選ぶかは、利用者の状態や在宅生活を支える体制全体を踏まえて検討する必要があります。実際に、療養通所介護の今後のあり方について、看多機の機能・役割を踏まえつつ検討していくべきという指摘も審議の場で示されています。

訪問看護ステーションと療養通所介護の関係

療養通所介護の運営にあたっては、利用者の主治医および当該利用者が利用している訪問看護事業者等との密接な連携が求められています。サービス提供にあたっては、主治医による医療保険のサービスや訪問看護サービス等、様々なサービスが提供されている中で、多職種協働により計画的なサービス提供を行うことが基本方針として定められています。

また、療養通所介護は利用日において、事業所の看護職員が利用者の居宅で状態を観察し、通所できる状態であることを確認したうえで送迎を行い、居宅に戻った際にも状態の安定等を確認する、という一連の流れ全体をサービス提供時間として捉える点も特徴的です。看護師による観察が前提となっている制度設計そのものが、訪問看護との親和性の高さを表しているといえます。

よくある質問

療養通所介護と一般的な通所介護（デイサービス）は何が違いますか？

一般的な通所介護は要介護者全般を対象としますが、療養通所介護は難病等を有する重度要介護者やがん末期の方など、常時看護師による観察が必要な医療依存度の高い利用者を対象とする点が異なります。人員基準でも看護師の配置が重視されており、管理者も専従の常勤看護師であることが求められています。

療養通所介護の利用定員は何人までですか？

利用定員は18人以下です。制度創設当初は5人でしたが、医療・介護ニーズを併せ持つ利用者の増加を背景に段階的に引き上げられ、平成30年の見直しで現行の18人以下となりました。

療養通所介護の報酬はどのような仕組みですか？

令和3年度介護報酬改定により、月単位の包括報酬（基本報酬12,691単位／月）に見直されています。入浴介助を行わない場合やサービス提供量が過少な場合は減算、中山間地域等でのサービス提供では加算が適用されるなど、利用者の状態や事業所の体制に応じた調整が行われます。

療養通所介護は訪問看護ステーションと併設できますか？

併設は可能です。療養通所介護は主治医や訪問看護事業者等との密接な連携が制度上求められており、看護師主体の人員体制であることから、訪問看護ステーションが併設して運営するケースが多く見られます。

まとめ｜療養通所介護は看護師主体で医療ニーズに応える通所サービス

療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者やがん末期の利用者を、看護師中心の体制で受け入れる地域密着型の通所サービスです。訪問看護との連携が制度上求められていることもあり、訪問看護ステーションにとって併設・連携の選択肢として理解しておく価値があります。