M&A上妻 裕弥

訪問看護ステーションの事業承継・M&A完全ガイド｜検討から成約まで

2026年9月29日セミナー
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2026年10月27日セミナー

資金繰りが毎月ぎりぎりで、オンコールも自分が抱えたまま。「このまま続けられるのか」「畳むとしたら何が残るのか」と考え始めても、事業承継やM&Aの情報は断片的で、何から読めばいいのか分からない――。訪問看護ステーションの経営者から、よく聞く声です。

このページは、ビジケア経営マガジンで公開している訪問看護ステーションの事業承継・M&Aに関する38本の記事を、「検討・判断」「価値とお金」「スタッフ・利用者・地域」「手続きと流れ」「相談先と費用」の5つの段階に整理した総合ガイドです。いまの自分の状況に近いところから読み進めれば、必要な知識を順番に押さえられます。

この記事でわかること
  • 訪問看護ステーションのM&Aを検討するときに押さえるべき全体像と5つの段階
  • 「資金繰りが苦しい」「後継者がいない」など、状況別に最初に読むべき記事
  • 売却価格・税金・債務の扱いなど、お金にまつわる疑問の調べ方
  • スタッフ・利用者・地域連携先を守りながら進めるためのポイント
  • 手続きの流れと、相談先・手数料で失敗しないための判断軸

いまの状況から選ぶ｜最初に読みたい記事

事業承継・M&Aを考えるきっかけは、経営者によってまったく違います。まずは、いま一番気になっていることに近い行から読み始めてください。すべてを順番に読む必要はありません。

いまの状況・悩み最初に読みたい記事
赤字・資金繰りが苦しく、売れるのか不安赤字の訪問看護ステーションでもM&Aで売却できる？
役員借入金や債務超過がある役員借入金や債務超過があってもM&Aできる？
廃業するか、譲渡するかで迷っている訪問看護の廃業とM&Aによる譲渡の違い
後継者がいない・誰に継ぐか決められない親族内承継・従業員承継・M&Aを比較
経営と現場の両立に疲れ切っている経営者の「板挟み疲弊」とM&Aという出口戦略
管理者が辞めるかもしれない管理者退職危機｜事業継続の前に考える「事前M&A」
いくらで売れるのか知りたい訪問看護ステーションはいくらで売れる？企業価値評価の基本
スタッフにどう伝えればいいか分からないスタッフへ伝えるベストなタイミングと伝え方
どこに相談すればいいか分からない業界特化の仲介会社を選ぶべき3つの理由
看護師 上妻
看護師 上妻

「まだ売ると決めたわけじゃないのに、調べるのは早すぎるかな」と感じる方も多いですよね。でも、選択肢を知っておくことは決断とは別です。知らないまま限界を迎えてしまうことのほうが、スタッフにとっても利用者にとっても大きなリスクになります。

訪問看護ステーションのM&Aの全体像｜「実利」と「大義」の両輪で考える

訪問看護ステーションのM&Aとは、事業所の経営を第三者（買い手）に引き継ぎ、指定・スタッフ・利用者との関係ごと事業を存続させる方法です。基本的な仕組みや用語は、訪問看護ステーションにおけるM&Aとは？基本から分かりやすく解説で詳しくまとめています。ここでは、検討を進めるうえで最初に持っておきたい「考え方の軸」を整理します。

M&Aは「身売り」ではなく、経営者自身と事業を守る手段

帝国データバンクの2025年の調査では、日本企業の後継者不在率は50.1%で、小規模企業に限ると57.3%にのぼります。改善傾向にあるとはいえ、小規模な事業者ほど後継者対策が進んでいないのが実態です。訪問看護ステーションも例外ではなく、第三者への承継を選ぶ経営者が増えています（背景は「M&A＝身売り」はもう古い？訪問看護業界でM&Aが急増している理由で解説しています）。

M&Aを検討する価値は、次の3つに集約されます。

  • 雇用の維持と処遇改善（大義）：グループ入りによって採用力・教育体制・オンコール体制が補強され、スタッフの雇用と処遇を守りやすくなる
  • 地域医療の持続（社会的責任）：経営者が倒れて突然廃止になる事態を避け、利用者へのケアを途切れさせずに引き継げる
  • 債務・個人保証からの解放とリスタート（実利）：廃業すれば退職金・賃貸の解約違約金・リース残債の一括請求・個人保証の返済が経営者に降りかかるが、M&Aなら負債を引き継いでもらうか売却対価で相殺し、手元にリスタートのための資金を残せる可能性がある

特に3つ目は、財務が厳しい事業所ほど見落とされがちです。赤字や債務超過でも、買い手は在籍する看護師や地域の利用者基盤そのものに価値を見いだします。「うちは赤字だから関係ない」と判断する前に、廃業した場合にいくらの自己負担が生じるのかと比べてみることが大切です。

段階1｜検討・判断：続けるか、託すか、畳むか

最初の段階で向き合うのは、「そもそも自分の事業所はM&Aの対象になるのか」「いつ動くべきか」という問いです。多くの経営者は経営が完全に行き詰まってから動き始めますが、その時点では選択肢が狭まり、条件も悪くなりがちです。資金繰りの悪化・採用難・経営者自身の健康不安といったサインに気づいた段階で、情報収集だけでも始めておくことをおすすめします。

M&Aの対象になるか・いつ動くか

廃業・親族内承継との比較

経営課題別に考える

段階2｜価値とお金：いくらで売れ、いくら手元に残るか

M&Aを具体的に考え始めると、「いくらで売れるのか」「税金を払った後にいくら残るのか」「借入金はどうなるのか」が気になってきます。訪問看護ステーションの評価では、決算書の数字だけでなく、看護師チームの定着や利用者基盤、指定基準の遵守状況が大きく影響します。査定の考え方を知っておけば、いまから評価を高める準備もできます。

売却価格と評価のポイント

税金・債務の扱い

POINT

売却価格の交渉では、評価額そのものに加えて「税金」と「手数料」を差し引いた手元に残る金額で比較することが大切です。売り方（株式譲渡か事業譲渡か）によって税負担が大きく変わり、手数料の体系によっては売却額の多くが消えてしまうこともあります。

段階3｜スタッフ・利用者・地域：守りたいものを守る

訪問看護ステーションの経営者がM&Aをためらう大きな理由は、「スタッフや利用者に迷惑をかけたくない」という思いです。しかし実際には、経営者が限界を迎えて突然廃止になることこそ、スタッフと利用者にとって最大のリスクです。雇用条件の守り方、伝えるタイミング、地域連携先への報告の手順を知っておけば、引き継ぎの影響を最小限に抑えられます。

スタッフの雇用と伝え方

利用者・地域連携先への対応

買い手選びとM&A後の関わり方

段階4｜手続きと流れ：成約までに何が起きるか

M&Aは、相談から最終契約・引き継ぎまで、条件によっては1年以上かかることもある長い道のりです。途中には企業価値の算定、お相手探し、トップ面談、基本合意、デューデリジェンス（買収監査）など、いくつもの工程があります。全体の流れを先に知っておくと、いまどの段階にいて、次に何を準備すべきかが見えてきます。

流れと期間

スキームの選択

注意

事業譲渡を選ぶ場合、指定は買い手に自動では引き継がれません。管轄の都道府県・厚生局との調整を1日でも誤ると、数週間〜1か月にわたって介護報酬・診療報酬が一切請求できない「売上ゼロの空白期間」が生じるおそれがあります。資金繰りが厳しい事業所では、給与の未払いや黒字倒産に直結しかねません。「同日廃止・同日新規指定」の緻密な調整、または株式譲渡への切り替えを含め、訪問看護の実務と行政手続きを熟知した専門家に早めに相談することが欠かせません。

交渉・契約・調査の各工程

段階5｜相談先と費用：誰に任せるかで結果が変わる

M&Aの結果を大きく左右するのが、相談先の選び方です。訪問看護の価値を正しく評価できるか、理念の合う買い手と出会えるか、指定申請などの行政手続きで資金繰りを危険にさらさないか――。業界への理解の深さによって、同じ事業所でも結果がまったく変わります。

費用面では、大手・中堅のM&A仲介会社の中には最低手数料を1,000万〜2,000万円程度に設定しているところもあり、売却額が小さいと手数料でほとんど手元に残らない「手数料負け」が起こり得ます。料率だけでなく、最低手数料の有無と金額、着手金・中間金の有無を必ず確認しましょう。

迷ったらここから｜看護師 上妻がすすめる読み方

38本すべてを読むのは大変です。状況がまだはっきりしない方は、次の3本から読み始めると、全体像と自分の立ち位置をつかみやすくなります。

  1. まず全体像をつかむ訪問看護ステーションにおけるM&Aとは？で、M&Aの基本的な考え方と進め方を押さえます。
  2. 自分の状況と照らし合わせる廃業とM&Aによる譲渡の違いで、続けられなくなった場合に何が起きるのかを具体的に知ります。
  3. 進め方の見通しを立てる手続き・流れを5つのステップで完全解説で、いつ・何を準備すればよいかを確認します。
看護師 上妻
看護師 上妻

現場で働いていた頃、「経営者が倒れてステーションが突然閉まってしまった」という話を聞くたびに、残されたスタッフと利用者さんのことを思って胸が痛みました。早めに選択肢を知っておくことは、決して後ろ向きなことではありません。自分とスタッフ、利用者さんを守るための準備だと考えてくださいね。

よくある質問

まだ売ると決めていなくても、M&Aについて調べたり相談したりしてよいのですか？

問題ありません。M&Aは、経営が完全に行き詰まってから動くと選択肢が狭まり、条件も悪くなりがちです。売却するかどうかを決める前に、自分の事業所の価値や、廃業した場合の負担を把握しておくことが、冷静な判断につながります。

赤字や債務超過の訪問看護ステーションでも、M&Aの対象になりますか？

対象になり得ます。買い手は決算書の数字だけでなく、在籍する看護師、地域の利用者基盤、指定そのものに価値を見いだします。負債を引き継いでもらうか売却対価で相殺することで、廃業した場合の自己負担を避けられる可能性があります。

事業譲渡と株式譲渡は、どちらを選べばよいですか？

事業所の状況によって異なります。事業譲渡では指定が自動で引き継がれないため、行政との調整を誤ると報酬を請求できない空白期間が生じるリスクがあります。税金や雇用の扱いも変わるため、両方の特徴を比較したうえで専門家と相談して決めることをおすすめします。

M&Aをしたら、スタッフや利用者はどうなりますか？

多くの場合、スタッフの雇用と利用者へのケアは買い手に引き継がれます。買い手にとって看護師と利用者基盤は事業の中核であり、維持することが前提になるためです。雇用条件は契約で取り決められるため、交渉の段階で守りたい条件を明確にしておくことが大切です。

M&Aの相談先を選ぶとき、何を確認すればよいですか？

訪問看護の指定基準や加算、人員配置への理解があるか、中小M&Aガイドラインを遵守しているか、手数料の体系（着手金・中間金の有無、最低手数料の有無と金額）が明確に説明されるかを確認しましょう。

出典・参考（公的機関・調査機関）

まとめ｜限界を迎える前に、選択肢を知っておく

訪問看護ステーションの事業承継・M&Aは、経営者が一人で抱え込んできた重圧から抜け出し、スタッフと利用者を守るための現実的な選択肢です。いまの状況に近い段階の記事から読み進め、必要な知識を少しずつ押さえていきましょう。

この記事のまとめ
  • M&Aは「雇用の維持と処遇改善」「地域医療の持続」「債務・個人保証からの解放とリスタート」の3つを同時に守る手段になり得る
  • 赤字・債務超過・小規模でも、看護師と利用者基盤に価値を見いだす買い手はいる
  • 売却価格は評価額だけでなく、税金と手数料を差し引いた「手元に残る金額」で考える
  • 事業譲渡では指定の空白期間が売上ゼロ・黒字倒産に直結するため、行政との綿密な調整が欠かせない
  • 相談先は、訪問看護への理解と手数料体系（最低手数料・着手金の有無）で選ぶ

「まだ早い」と思える今こそ、落ち着いて選択肢を比べられるタイミングです。

訪問看護特化の事業承継・M&A支援「ビジケア」について

ビジケアは、これまで訪問看護ステーションの経営サポートを通じて、数多くの事業所の課題に寄り添ってきました。その経験・知見・ネットワークを活かし、訪問看護ステーションに特化した事業承継・M&A支援サービスを提供しています。

国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受け、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守にも取り組んでおり、ご相談・お相手探しにかかる着手金や中間金は一切無料（0円）です。

支援の範囲は、秘密保持契約の締結から、企業価値算定、お相手探し・マッチング、トップ面談・条件交渉、最終契約・引き継ぎ完了まで、一貫してサポートします。

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ビジケアは、訪問看護業界に特化した経験・知見・ネットワークを活かし、売手側の利益最大化に専念してご支援します。ご相談・お相手探しの着手金・中間金は無料（0円）でご利用いただけます。

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ABOUT US
上妻 裕弥看護師/MBA取得
株式会社ビジケア代表取締役／看護師・MBA取得。これまで200社以上の訪問看護事業所へ経営コンサルティング・BPOサービスを実施。経営者・管理者のサロン等も含めると500社を超える。単月黒字化から複数拠点展開、事業承継まで支援し、看護師の視点で「続く経営」をつくる。別法人にて自身でも全国に訪問看護ステーション展開している。