訪問看護の経営者や管理者であれば運営指導（旧実地指導）の最新情報は常に知っておく必要があります。
今回は運営指導の最新情報をお伝えします。
最新の運営指導の実態
令和3年度における自治体の運営指導(旧実地指導)は、302,206か所の介護保険施設等(令和3年4月1日現在)に対して、全国平均で7.8%の実施率となっており、低調な状況です。
主な原因は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響です。
令和3年度において訪問看護ステーションは、13,037事業所のうち運営指導があった事業所は802事業所です。
全体の6.1%です。
そのうち、指導された内訳は以下の通りです。
- 改善報告を求めた事業所数・・・377事業所
- 過誤調整を指示した事業所数・・・72事業所
監査の数も同様に減少傾向です。
こちらも新型コロナウイルスの影響と言えます。
令和3年度の訪問看護における監査の数は20事業所です。
その内訳は以下の通りです。
- 行政指導に基づく改善報告・・・5事業所
- 改善勧告・・・7事業所
- 指定取消・・・1事業所
しかし、令和５年度は運営指導が増加することが予測できます。
理由は以下の通りです。
- 指定期間内に最低一度は運営指導を実施する方針であるため
- 新型コロナウイルスが徐々におさまってきているため
- 運営指導が広く浅く実施されるようになったため
よって、令和2年度、令和3年度に運営指導がきていない訪問看護ステーションは少なくとも数年以内には運営指導がくると思います。
令和3年度は最近の中でも運営指導がかなり少ない年度でした。
そのため、指定取消や停止の数も少なかったようです。
令和3年度において、訪問看護ステーションは指定取消は2カ所でした。
「少ないと思うか？」「多いと思うか？」
感じ方は人それぞれだと思いますが、一つの事実として指定取消を受ける可能性はあるということはわかります。
そのため、しっかりと対策をする必要があります。
指導指針及び運営指導マニュアルを参考とし、運営指導の標準化・効率化を進め、法令等への適合性について介護保険施設等による自己点検をして対策をしていきましょう。
ビジケア公式LINEに登録すると、訪問看護に関する最新情報（診療報酬や介護報酬改定を中心とした内容）が月に2回無料で配信されます。
最新セミナー情報やお得なご案内も配信していますので、よろしければ登録をお願いします。
