原子爆弾被爆者への訪問看護についての制度、請求方法

「被爆者健康手帳をお持ちの利用者さんに訪問看護を提供することになったけれど、請求の仕方がよくわからない」——訪問看護の現場では、頻度こそ多くないものの、こうした場面に出会うことがあります。

原子爆弾被爆者への医療は、通常の医療保険・介護保険とは異なる被爆者援護法に基づく公費負担医療制度が関わってきます。この記事では、被爆者健康手帳の基本知識から、訪問看護に関わる医療給付の仕組み、法別番号、請求先、他制度との優先順位まで、事務・請求の実務に沿って解説します。

被爆者健康手帳と原子爆弾被爆者援護法

被爆者健康手帳は、広島・長崎の爆心地周辺にいた方や、爆発後一定期間内に該当区域に立ち入った方など、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）に定める要件に該当する方に交付される手帳です。この手帳を所持することで、被爆者援護法に基づく医療の給付や各種手当を受けられます。

厚生労働省の集計によると、被爆者健康手帳の所持者数は令和7年度末時点で全国91,105人となっており、年々減少が続いています。あわせて、令和8年度の原爆被爆者援護施策予算は、被爆者数の減少等を反映して前年度比69億円減の1,028億円が計上されています。

被爆者数は減少を続けているとはいえ、対象となる利用者さんに出会う可能性がゼロではない以上、訪問看護ステーションとしても制度の全体像を把握しておく価値があります。特に、被爆者は原爆の放射線による影響で、悪性腫瘍や白血病、白内障といった健康被害が被爆から数年〜10年以上経ってから現れる特殊性を抱えている点も、援護制度が設けられている背景として押さえておきたいポイントです。

看護師 上妻

被爆者健康手帳をお持ちの利用者さんは、通常の保険証や介護保険証に加えて、この手帳の提示も必要になります。初回訪問時には必ず確認しておきたい書類のひとつですね。

被爆者への医療給付の仕組み

被爆者に対する医療の給付には、大きく分けて2種類があります。

認定疾病医療（法別番号18）は、厚生労働大臣から「原爆症認定」を受けた被爆者が、その認定された疾病について、厚生労働大臣が指定した医療機関で医療の給付を受ける仕組みです。医療費は全額が公費負担となります。

一方、一般疾病医療（法別番号19）は、認定疾病以外のほとんどすべての負傷・疾病が対象です。被爆者健康手帳を所持していれば、被爆との因果関係を個別に立証する必要はありません。都道府県知事が指定する「被爆者一般疾病医療機関」で受療した場合、保険給付の残りの部分が公費負担となり、窓口で自己負担分を徴収せずに済みます。

訪問看護ステーションと医療機関指定の関係

訪問看護ステーションがこの制度に基づく医療を提供するには、あらかじめ医療機関としての指定を受けている必要があります。認定疾病医療の場合は厚生労働大臣の指定、一般疾病医療の場合は都道府県知事の指定です。指定を受けていない訪問看護ステーションでは、被爆者向けの公費負担分を含むレセプト請求はできません。

看護師 上妻

指定を受けていない状態で被爆者の方を担当することになった場合は、緊急やむを得ない理由がある場合を除き、まずは所轄の都道府県（多くは保健医療主管部局）に指定申請の手続きを確認することが先決です。指定前にやむを得ず受療した場合は、いったん窓口で費用を受け取り、後日払い戻しの手続きになる点も押さえておきましょう。

介護保険サービスと被爆者援護制度の関係

訪問看護は医療保険だけでなく介護保険でも提供されます。一般疾病医療費の給付は「保険給付の残りの部分を公費負担する」という枠組みであるため、介護保険の医療系サービス（訪問看護・訪問リハビリテーション等）を利用する場合も、この原則に沿って自己負担分が公費で埋められる扱いとなります。ただし、食費・滞在費など保険給付の対象外となる費用は、この公費負担の対象には含まれません。

保険種別ごとの医療費負担割合

一般疾病医療費（法別番号19）における公費負担の割合は、利用者さんが加入している医療保険の種類によって異なります。東京都の実務手引きに示されている負担割合の考え方は、次のとおりです。

前期高齢者医療において一部負担金の軽減特例措置の対象となる方は、原爆医療（法別番号19）が優先して適用されるため、1割負担の方は保険8割・原爆医療2割という組み合わせになります。

高額療養費制度との関係

1か月の自己負担額（標準負担額を除く）が高額療養費制度の適用となる金額に達した場合は、その上限金額が原爆医療の給付における支給限度額となります。高額療養費制度そのものの仕組みについては、あわせて関連記事もご確認ください。

療養費の請求方法

一般疾病医療費の請求は、診療報酬明細書（レセプト）を用いて行います。窓口では被爆者から自己負担分を徴収せず、保険分・公費分をあわせて審査支払機関に請求する流れです。

1. 被爆者健康手帳の確認各種保険証とともに、被爆者健康手帳（公費負担者番号を含む）の提示を受ける。他都道府県が発行した手帳でも有効。
2. 保険分の請求社会保険の場合は社会保険診療報酬支払基金へ、国民健康保険の場合は国民健康保険団体連合会へ、保険分を請求する。
3. 公費分の請求同じレセプトで公費負担分（法別番号19）をあわせて記載し、審査支払機関を通じて請求する。介護保険の医療系サービスの場合は、介護給付費明細書を用いて国民健康保険団体連合会に請求する。

他の公費負担医療制度との優先順位

被爆者援護法に基づく医療給付（原爆医療）は、他の公費負担医療制度と組み合わさる場合の優先順位が定められています。東京都の実務手引きによれば、後期高齢者医療制度や結核予防法等に基づく公費負担制度は原爆医療より優先されます。一方で、生活保護法や障害者総合支援法に基づく給付よりは、原爆医療のほうが優先して適用されます。

よくある質問

まとめ｜被爆者への訪問看護は「2つの医療給付」の理解が出発点

原子爆弾被爆者への訪問看護は、件数としては多くない一方、通常の保険請求とは異なる知識が必要な領域です。認定疾病医療と一般疾病医療の違い、医療機関指定の要否、他制度との優先順位を押さえておくことで、いざというときに落ち着いて対応できます。