サービス付き高齢者向け住宅に訪問看護は行ける？保険と減算を解説

「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）にお住まいの方から、訪問看護の依頼が来た」——営業活動をしている訪問看護ステーションであれば、一度は経験する場面ではないでしょうか。サ高住は近年増加を続けており、新規利用者の獲得先として重要なエリアのひとつです。

結論から言うと、多くのサービス付き高齢者向け住宅では訪問看護を提供できますが、住宅のタイプによっては提供できないケースもあります。本記事では、サ高住の制度的な位置づけから、訪問看護が入れないケースとその例外、医療保険・介護保険の適用関係、経営者が見落としがちな同一建物減算の考え方まで、指定基準・告示にもとづいて詳しく解説します。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に訪問看護は行けるのか？（結論）

多くのサービス付き高齢者向け住宅にお住まいの方に対して、訪問看護を提供することは可能です。医療保険・介護保険のどちらでも対応できます。

ただし、すべてのサ高住で無条件に訪問看護が使えるわけではありません。サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があり、「介護型」（特定施設入居者生活介護の指定を受けている住宅）に入居している場合は、原則として訪問看護を利用できません。この違いを理解しておくことが、サ高住への訪問看護対応を判断するうえで最も重要なポイントです。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、都道府県知事等への登録制度として、国土交通省・厚生労働省の共管で創設された賃貸住宅等です。バリアフリー構造や一定の床面積といった住宅面の基準に加えて、少なくとも状況把握（安否確認）サービスと生活相談サービスを提供することが登録の要件とされています。

サ高住には、大きく分けて次の2種類があります。

訪問看護が入れないケース｜「介護型」＝特定施設入居者生活介護の場合

「介護型」のサ高住は、法律上は特定施設入居者生活介護の指定を受けた住宅です。特定施設入居者生活介護では、介護サービスの費用が住宅側の包括報酬に含まれているため、外部の訪問看護ステーションが介護保険の訪問看護費を別建てで算定することはできません。

例外：厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合

ただし、末期の悪性腫瘍など、厚生労働大臣が別に定める疾病等に該当する利用者については、例外的に医療保険の訪問看護を、特定施設の包括報酬とは別枠で利用できる取り扱いがあります。介護保険の要介護認定を受けていても、該当する疾病等であれば医療保険での訪問看護が可能になる、という点は現場でも見落とされがちなポイントです。

サ高住での訪問看護は医療保険・介護保険どちらが使える？

一般型のサ高住に入居している方であれば、在宅で訪問看護を利用する場合と基本的に同じ考え方で、医療保険・介護保険のどちらでも訪問看護を利用できます。要介護認定を受けていれば原則介護保険が優先されますが、厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合や、精神科訪問看護に該当する場合などは医療保険が適用されます。この点は、自宅に訪問する場合と同様の判断基準です。

【経営者必見】サ高住訪問時の同一建物減算とは

サ高住のような集合住宅への訪問看護を事業として展開する際、必ず押さえておきたいのが同一建物減算です。同一の建物または同一敷地内の建物に居住する複数の利用者に対して、同じ訪問看護ステーションが同一日に訪問看護を提供する場合、報酬が減算される仕組みです。

介護保険側の訪問看護費についても、同一建物に居住する利用者数に応じた減算（同一建物減算・集合住宅減算）が設けられています。減算の対象範囲や率は介護報酬改定のたびに見直されているため、最新の算定基準は、その時点の告示・通知で必ず確認するようにしてください。

サ高住への訪問看護、営業・運営で押さえておきたいポイント

• 営業先のサ高住が「一般型」か「介護型（特定施設）」かを事前に確認する
• 同一建物への訪問件数が増える場合は、減算を踏まえた収支シミュレーションを行う
• 特定施設入居者から依頼があった場合は、厚生労働大臣が定める疾病等に該当するか主治医に確認する
• 介護報酬改定のたびに、同一建物減算の算定基準が変わっていないか確認する

まとめ｜サ高住の訪問看護は「住宅のタイプ」と「同一建物減算」がカギ

サービス付き高齢者向け住宅への訪問看護は、多くのケースで提供可能ですが、住宅のタイプによって扱いが大きく異なります。営業・運営の判断を誤らないためには、制度の基本構造を正しく理解しておくことが欠かせません。