同居する夫婦・兄弟への同一日の訪問看護は可能?算定を解説

同居しているご夫婦や兄弟が、それぞれ訪問看護の利用者になっているケースは珍しくありません。「同じ日に、同じお宅を訪問して2人にケアを提供してもいいのだろうか」「算定はどうなるのだろう」と悩んだ経験がある方もいるのではないでしょうか。

結論として、同居している夫婦・兄弟等への同一日の訪問看護は可能です。ただし、「同一建物」としての取り扱いや算定ルールを正しく理解しておく必要があります。この記事では、基本的な考え方から医療保険での算定ルール、令和8年度診療報酬改定での変更点まで解説します。管理者だけでなく、日々スケジュールを組む現場のスタッフにとっても、算定区分を意識した訪問計画の立て方は実務上避けて通れないテーマです。

この記事でわかること
  • 「同一建物」の考え方と、同居家族への適用
  • 同一日に複数の利用者へ訪問する3つのパターン
  • 医療保険における訪問看護基本療養費の算定ルール
  • 複数の訪問看護ステーションが関わる場合の考え方
  • 令和8年度診療報酬改定での主な変更点

同居している夫婦・兄弟等は「同一建物」の扱いになる

訪問看護の算定ルール上、「同居している」ことは「同一建物に居住している」ことと同じ扱いになります。同一建物居住者への訪問看護は、単独の利用者宅への訪問とは異なる算定区分が適用されるため、まずはこの「同一建物」という考え方を理解しておくことが重要です。

この考え方は、集合住宅やサービス付き高齢者向け住宅のような複数世帯が入居する建物だけでなく、一戸建てに家族が同居しているケースにも同様に当てはまります。「同一建物=集合住宅」というイメージを持っている方も多いのですが、夫婦・親子・兄弟が同じ一戸建てに暮らしているだけでも、算定上は同一建物居住者として扱われる点をまず押さえておきましょう。特に事業所を立ち上げたばかりの管理者や、算定業務に不慣れなスタッフほど、「同一建物」という言葉から集合住宅だけを連想してしまい、一戸建て同居のケースを見落としがちなので注意が必要です。

POINT

令和8年度診療報酬改定では、同一敷地内の別棟も「同一建物」に含めることが新たに規定されました。同じ敷地内に母屋と離れがあるようなケースも、今後は同一建物としてカウントされる点に注意が必要です。

同一日に複数の利用者へ訪問する3つのパターン

同居する夫婦・兄弟等それぞれの看護計画(介護保険の場合はケアプラン、医療保険の場合は訪問看護計画書)に、訪問看護が位置づけられていることを前提に、次の3つのパターンで訪問することが可能です。

パターン①:1人の看護師による連続訪問

1人の看護師が、同居する夫婦それぞれのお宅(実質的には同じ建物内)を同一日に連続して訪問するパターンです。例えば、夫に9:00〜9:59、妻に10:00〜10:59というように、時間帯を分けて訪問します。

パターン②:複数の看護師による同時間帯訪問

2人の看護師が同時間帯にそれぞれ異なる利用者を担当するパターンです。例えば、看護師Aが夫を、看護師Bが妻を、同じ9:00〜9:59の時間帯にそれぞれ訪問します。

パターン③:複数名訪問加算での対応

1人の利用者に対して2人の看護師がペアで訪問する「複数名訪問加算」の形で、夫婦それぞれに順番に訪問するパターンです。例えば、2人の看護師で妻に10:00〜10:29、続けて夫に10:30〜10:59訪問するといった形です。

いずれのパターンも、各利用者の訪問看護が、それぞれの看護計画にきちんと位置づけられていることが前提です。実態のない訪問を計画に位置づけることのないよう、必要性に基づいた計画作成を徹底しましょう。

実務上は、どのパターンを選ぶかによってスタッフの配置や移動時間の使い方、さらには算定できる報酬の内容も変わってきます。例えば人手が限られる小規模な事業所であれば、1人の看護師が連続して訪問するパターン①のほうが調整しやすい一方、より手厚いケアが必要な場合はパターン③の複数名訪問加算が適しています。利用者それぞれの状態や事業所の体制に合わせて、無理のない訪問方法を選択しましょう。どのパターンを選ぶかは一度決めたら固定するものではなく、利用者の状態変化や事業所内の人員体制に応じて、都度見直していく柔軟さも大切です。

医療保険の場合の算定ルール

単一の訪問看護ステーションが対応する場合

1つの訪問看護ステーションが、同一建物に居住する利用者に同一日に訪問する場合、対象人数に応じて算定する療養費の区分が変わります。

同一建物内の対象人数算定区分
1〜2人訪問看護基本療養費(Ⅰ)
2人(同一建物居住者として算定する場合)訪問看護基本療養費(Ⅱ)の(1)
3人以上それぞれ訪問看護基本療養費(Ⅱ)の(2)

医療保険の利用者と介護保険の利用者が同じ建物に混在している場合、医療保険の利用者が1〜2人であれば訪問看護基本療養費(Ⅰ)、3人以上であれば訪問看護基本療養費(Ⅱ)の(2)を算定するという整理になります。

複数の訪問看護ステーションが関わる場合

同居する3人(例:夫・妻・兄弟)に対して、異なる訪問看護ステーションがそれぞれ訪問するケースもあります。例えば、ステーションAが夫と兄弟に、ステーションBが妻に対応する場合、算定区分は「その事業所が担当している人数」を基準に判定します。ステーションAは2人担当のため訪問看護基本療養費(Ⅱ)の(1)、ステーションBは1人担当のため訪問看護基本療養費(Ⅰ)を算定する、という考え方になります。他のステーションが何人担当しているかを気にする必要はなく、あくまで自事業所の担当人数だけを基準に判断すればよい、という点は覚えておくと安心です。

看護師 上妻
看護師 上妻

同居家族への訪問は算定区分を間違えやすいポイントです。特に「うちのステーションは何人担当しているか」で区分が決まるので、複数のステーションが関わっているケースでは、他のステーションの担当人数まで正確に把握しておく必要はありません。あくまで自事業所の担当人数で判断する、と覚えておくとよいですよ。

令和8年度診療報酬改定での主な変更点

令和8年度の診療報酬改定では、同一建物に居住する利用者への訪問看護について、次のような見直しが行われました。

  • 同一建物に居住する利用者の人数や、1月当たりの訪問日数に応じた、よりきめ細かな評価への見直し
  • 訪問看護基本療養費(Ⅱ)等を算定する場合の訪問時間について「30分以上を標準とし、20分を下回るものは算定できない」ことの明記
  • 「同一敷地内の建物も同一建物とする」ことの明記(同一建物の範囲が拡大)
注意

今回の改定では、同一建物居住者の人数区分がより細分化され、人数が多いほど評価が段階的に変わる仕組みが導入されています。夫婦・兄弟等、少人数の同居家族への訪問であれば影響は限定的と考えられますが、具体的な単位数・金額は改定内容や施設基準の届出状況によって変わるため、正確な金額は最新の告示・地方厚生局の情報で必ず確認してください。

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よくある質問

介護保険の場合も同じ考え方でよいですか?

介護保険の場合は、同一建物減算の対象になるかどうかという観点で整理されます。医療保険とは算定区分の仕組みが異なるため、介護保険の同一建物減算の要件を別途確認してください。

同居していない別居の家族が同じ日に訪問看護を利用する場合はどうなりますか?

それぞれ別の建物に居住している場合は「同一建物居住者」には該当せず、通常の単独訪問と同じ算定区分になります。「同一建物」に該当するかどうかは、あくまで居住している建物が同一かどうかで判断します。

複数名訪問加算を使う場合、必ず2人同時に訪問しなければなりませんか?

複数名訪問加算は、看護師等が複数名で同時に訪問し、共同でケアを行う場合に算定する加算です。算定要件の詳細(対象となる状態、算定回数の上限等)は別途定められているため、算定を検討する際は最新の算定要件を確認してください。

同一敷地内に離れがある場合も「同一建物」になりますか?

令和8年度診療報酬改定により、同一敷地内の建物も同一建物として扱うことが明記されました。母屋と離れのように同じ敷地内に建物が分かれているケースでも、今後は同一建物居住者としての算定区分が適用される点に注意してください。

出典・参考(公的機関)

算定区分・単位数は診療報酬改定により変更されることがあります。実際の請求にあたっては、必ず最新の告示・通知および地方厚生局の情報をご確認ください。

まとめ|同居家族への同一日訪問は可能。ただし算定区分の理解が必須

同居している夫婦・兄弟等への同一日の訪問看護は可能ですが、「同一建物」としての取り扱いや、対象人数に応じた算定区分の違いを正しく理解しておく必要があります。令和8年度改定では同一建物の範囲が拡大され、評価もよりきめ細かくなっているため、最新のルールを確認しながら請求ミスを防ぎましょう。

この記事のまとめ
  • 同居している夫婦・兄弟等は「同一建物」として扱われる
  • 各利用者の看護計画に位置づけられていれば、同一日の連続訪問・複数名訪問が可能
  • 医療保険では対象人数に応じて訪問看護基本療養費(Ⅰ)(Ⅱ)を使い分ける
  • 複数ステーションが関わる場合は、自事業所の担当人数を基準に算定区分を判断する
  • 令和8年度改定で同一敷地内の建物も「同一建物」に含まれるようになった

算定区分を誤ると返戻・過誤請求につながるため、不明な点は地方厚生局や審査支払機関に確認しながら運用しましょう。同居家族への訪問は、利用者にとっても移動の負担がなく効率的にケアを受けられるメリットがある一方、事業所側は算定区分と看護計画の整合性という2つの視点から丁寧に管理する必要があります。日々の記録や計画書の作成段階から、こうした点を意識しておくことがトラブル防止につながります。

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上妻 裕弥看護師/MBA取得
株式会社ビジケア代表取締役/看護師・MBA取得。これまで200社以上の訪問看護事業所へ経営コンサルティング・BPOサービスを実施。経営者・管理者のサロン等も含めると500社を超える。単月黒字化から複数拠点展開、事業承継まで支援し、看護師の視点で「続く経営」をつくる。別法人にて自身でも全国に訪問看護ステーション展開している。