理学療法士が訪問看護ステーションを立ち上げるメリデメ

「開業権のない理学療法士だけれど、訪問看護ステーションなら自分の事業として立ち上げられるらしい」——そんな話を聞いて、独立を検討し始めた理学療法士の方は少なくないはずです。実際、複数の訪問看護ステーションを経営する理学療法士社長は珍しくなくなってきました。

一方で、訪問看護ステーションの主役はあくまで看護師であり、理学療法士がどれだけ実力を持っていても、制度上できないこと・任せざるを得ないことがあります。この記事では、理学療法士が訪問看護ステーションを立ち上げる際のメリット・デメリットを、管理者要件などの制度面も正確に押さえながら解説します。

この記事でわかること

理学療法士が訪問看護ステーションを立ち上げる際の制度上の位置づけ（管理者要件・人員基準）
理学療法士が立ち上げることで得られる3つのメリット
立ち上げにあたって直面しやすい3つのデメリット
デメリットを乗り越えて立ち上げを成功させるためのポイント

理学療法士は訪問看護ステーションを立ち上げられる？制度上の位置づけを理解する

結論から言うと、理学療法士が訪問看護ステーションの開設者（経営者）になることは可能です。訪問看護ステーションの開設に、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士であることを妨げる規定はありません。実際、開業権を持たないPT・OT・STにとって、訪問看護ステーションの立ち上げは数少ない「自分の事業を持てる」選択肢として広がってきました。

ただし、開設者になれることと、現場の中心的な役割を担えることはイコールではありません。厚生労働省令「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」では、次のように定められています。

管理者は、保健師・助産師・看護師でなければならない（第3条）
看護職員（保健師・看護師・准看護師）を常勤換算2.5人以上配置しなければならず、うち1名は常勤でなければならない（第2条）
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、事業所の実情に応じた適当数を配置できるが、この看護職員2.5人の員数には算入できない（第2条）

注意

理学療法士自身は、訪問看護ステーションの管理者にはなれません。管理者は必ず保健師・助産師・看護師の資格を持つ人が就く必要があります。理学療法士が立ち上げる場合も、資格を持つ看護師に管理者を依頼する（あるいは自らが経営者として看護師を雇用し管理者に据える）という形になります。

看護師上妻

「開設者」と「管理者」が別の人物になるというのは、他の医療・介護サービスと比べても訪問看護ステーション特有の構造ですね。理学療法士の方が立ち上げを検討するなら、まず信頼できる看護師とのパートナーシップをどう築くかが最初の関門になります。

理学療法士が訪問看護ステーションを立ち上げる3つのメリット

メリット①売上が安定しやすい

理学療法士は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーからの認知度が高く、依頼が来やすい傾向があります。在宅では個別リハビリを行える機会がまだ限られているため、リハビリのニーズが看護師の枠よりも先に埋まりやすく、立ち上げ初期から売上が安定しやすいという強みがあります。病院のように1週間あたりの単位数の上限がないため、立ち上げ初期は訪問件数を増やして売上を伸ばす動き方もとりやすくなります。

メリット②初期投資を抑えて起業できる

訪問看護ステーションは、人材さえ確保できれば大きな設備投資が不要な事業です。事務所・車両・訪問用の物品・電子カルテなどをそろえれば開設でき、初期費用を数百万円程度に抑えられるケースもあります。経営が軌道に乗れば初期投資の回収も比較的早く、その後デイサービスや通所リハビリなどを併設して事業を広げていく理学療法士も増えています。

メリット③経営数値の管理に強みを発揮できる

理学療法士は、臨床業務の中で「仮説→検証→実行→評価」という臨床推論を日常的に行っています。この思考のクセは、売上や訪問件数といった経営数値を分析し、なぜその結果になったのかをロジカルに捉える力にも通じます。理学療法士でありながら訪問看護ステーションの経営・運営に深く関わっている人が多いのは、この強みが背景にあると考えられます。

POINT

ただし近年は、看護職員の割合が一定以上であることを算定要件とする加算の新設や、リハビリ職の提供する訪問看護における単位数の見直しなど、リハビリ職主体の運営に対する制度上の風向きが変化してきています。立ち上げ時から看護職員を中心とした体制づくりを意識しておくことが重要です。

理学療法士が訪問看護ステーションを立ち上げる3つのデメリット

デメリット①看護師人材の確保・維持が難しい

前述のとおり、訪問看護ステーションは看護職員を常勤換算2.5人以上（うち1名は常勤）配置しなければ運営できません。看護師不足が続く中で、この基準を満たし、かつ維持し続けることは容易ではありません。理学療法士社長のパートナーが看護師であるケースが多く、家族経営で人員基準をクリアしている事業所も少なくないのが実情です。

デメリット②看護師を直接フォローできない

訪問看護の看護師は、緊急訪問や急な退院対応などでスケジュールが大きく崩れることが日常的にあります。しかし、理学療法士が看護師の代わりに医療処置の訪問に入ったり、オンコールの待機を担ったりすることはできません。看護師に業務負担が集中し続ければ疲弊し、離職につながるおそれもあります。理学療法士としては、間接的なサポート（事務作業の巻き取り、スケジュール調整など）はできても、直接的なフォローができないもどかしさを感じる場面が出てきます。

デメリット③医療機関への営業が難しい

訪問看護ステーションの営業先は、主に医療機関と居宅介護支援事業所です。医療機関側の窓口は看護師であることが多く、理学療法士が看護師に対して訪問看護の必要性を説明する構図になりやすいため、うまく伝わらずに苦戦するケースがあります。そのため、医療機関への営業は看護師に任せ、理学療法士は居宅介護支援事業所への営業に注力するという役割分担になりやすく、結果として介護保険の利用者比率が高くなる傾向も見られます。

特に開設して間もない時期は、地域の医療機関からの信頼をまだ得られておらず、医療保険の利用者を紹介してもらいにくいという声もよく聞かれます。理学療法士自身が病院勤務時代に築いた人脈をどこまで営業に活かせるかも、立ち上がりのスピードを左右する要素になります。