そんな思いを持たれた方がこの記事を読まれているのではないでしょうか？
気になるのは開設方法、そして費用ですよね。
今回は訪問看護ステーション開設にかかる費用がどのくらいなのか、ご説明していきます。
開設方法に関する記事はこちら
・訪問看護ステーションの開設に必要な費用
・設備資金と運転資金について
・訪問看護ステーション開設のための資金調達
訪問看護ステーション開設の参考にしていただきたいです。
目次
訪問看護ステーション開設に必要な費用とは
訪問看護ステーション開設な費用には以下の2種類があります。
- 設備資金
- 運営資金
訪問看護ステーション開設に必要な設備資金
設備資金とは、資産等になる設備を購入または契約するために使う資金のことです。
事務所の家賃
新規に事務所を構えるためには、賃貸料と敷金、礼金、管理費などが必要です。
初期費用としては約100万円ほどかかると考えておくとよいでしょう。
特に広さの基準はありませんが、看護職員の場所と相談室やトイレ、手洗い場などのスペースがある事務所が必要です。
自宅の部屋を事務所としてスタートする場合はこのコストを抑えることができますが、様々な要件をクリアする必要があります。
携帯電話やタブレット等の機器
現場のスタッフとのやり取りに携帯電話を支給したり、電子カルテを使用する場合にはタブレット端末などの媒体も必要になります。
購入やリースに係る費用と毎月の利用料が固定費として発生してきます。
導入には約50万円程度が必要となるでしょう。
自動車・自転車
移動に使用する自動車や自転車が必要になります。
自動車を新車か中古車のどちらで準備するのか、また準備する台数により費用は異なります。
車両代のほかに車検や保険料、重量税等かかる費用があります。
例えば新車の軽自動車を2台準備する場合は約300万円ほどの費用が発生します。
求人広告・宣伝費
看護師を採用するための求人広告の費用が必要です。
また、ステーションのホームページを作成したり、営業先等に持っていくパンフレットやチラシなどの宣伝費が必要になります。
優秀な人員確保は訪問看護ステーション開設の要です。
最近ではSNSと組み合わせて求人情報を発信したりということも増えており、いいメンバーでスタートするためには、ぜひ力を入れていただきたい部分でもあります。
集客のためにもイメージのよいパンフレットやチラシなどを作成することが重要です。
こちらは自主作成または外注するかによって費用が異なりますが、外注の場合、約50万円ほど必要でしょう。
デスクやコピー機などの備品
備品として以下のようなものが必要です。
約100万円くらいみておきましょう。
- デスクや椅子
- 電話、FAX
- パソコン
- プリンター
- 書類を保管するための鍵がかかる書棚・書庫
- 看護業務に必要な血圧計、体温計
指定申請手数料
新規に事業を始める場合の申請手数料は、3万円程度です。
指定申請手数料は、各都道府県・自治体によって異なります。
詳しくは、各都道府県・自治体のサイトを確認してください。
会社設立費用
法人を設立するために、法務局へ登記が必要です。
- 株式会社の場合・・・合計25万円～
- 合同会社の場合・・・合計10万円～
- NPO法人の場合・・・非課税なので0円
訪問看護ステーション開設に必要な運転資金
運転資金とは、事業を持続して運営するために必要な資金です。
人件費（給与や社会保険、福利厚生費等）
訪問を開始して介護保険請求を行っても、支払いされるのは2カ月後となります。
開設当初は訪問件数も少なく、軌道に乗るまでは赤字となります。
そこまでの給与支払いや家賃、やその他固定支出を含めた額を準備しておかなければなりません。
事業開始後の最初の収入は開設3ヶ月後となるため、3～5ヶ月分の人件費を確保しておく必要があります。
事業を軌道に乗せるためには少なくとも半年～約1年はかかりますので、余裕を持って資金を準備しなければなりません。
看護師、准看護師、保健師を常勤換算で2.5人以上、そのうち一人は常勤職員。
管理者が常勤の看護師、さらに最低2人の護職員が求められます(非常勤も可)。
理学療養士や作業療法士などセラピストを雇用する場合にはさらに費用が掛かります。
（管理者 約40万円、看護師 約30万円、非常勤 約15万円、セラピスト25～30万円）
どのような人数や規模で開業されるかによって金額を概算で出してみましょう。
消耗品・雑費
- 文具や
- コピー用紙
- プリンターのインク
- 名刺
- 医療衛生材料
- 光熱費
- 通信費
- ガソリン代
などが必要になります。
月々約20万円と見積もっておきましょう。
訪問看護ステーション開設には、人件費が多くかかる傾向にあります。
人員確保のための求人広告費が継続的にかかってしまう場合や、派遣会社経由で看護師やセラピストを採用すると、一人当たり約100万円の費用が採用に必要といわれています。
訪問看護ステーションの人員基準、看護職員（常勤換算2.5人以上）が満たされなくなると、運営自体に影響が出るため、人員確保が大変重要になります。
この点に注意して、資金の確保や収支計画など立てる必要があります。
立ち上げ資金は700～1000万円必要
上記のように様々な資金の準備が必要であり、中には費用を抑えることができるものもありますが、１からの立ち上げの場合最低でも700万円程度の準備が必要と考えられます。
もしフランチャイズで契約する場合は、様々なサポートを得られますが、その分ロイヤリティとして月々数万円から数十万円の支払いをしなければならなくなります。
様々な状況を考慮して立ち上げを進めていきましょう。
訪問看護ステーションのための資金調達
訪問看護ステーション立ち上げに必要な資金が分かったところで、今度は資金の調達方法です。
自己資金のほかにこのような方法があります。
1．銀行・信用金庫からの借入
お付き合いのある銀行・信用金庫からの借り入れをします。
訪問看護ステーションの収益の見込みやどのように経営を行っていくかについて資料を準備して担当者に相談し、融資を受けます。
自己資金の金額や、看護師や管理者としての経験を鑑みて融資を受けることができます。
2.日本政策金融公庫から創業融資を受ける
日本政策金融公庫では創業融資を行っています。
長期的に資金を借りることができるため、大変利用しやすい融資です。
また、女性や若者の企業に対する「女性、若者/シニア起業家支援資金」などの制度も利用可能です。
ビジケアの訪問看護ステーション立ち上げ支援
ビジケアでは、訪問看護の経営・運営サポートをおこなっています。
今回の記事内の開設にかかにる資金ついては、大まかな数字であり、具体的条件により金額は異なります。
詳しくお知りになりたい方は、以下の問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
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訪問看護ステーションを自分で開設したいと考えているのだけど、どれくらいお金がかかるのだろう？