この記事に辿り着いたあなたは「訪問看護ステーションを解説してみたい！」、「訪問看護ステーションを開設するにはどのような過程を踏めば良いのか知りたい！」など、思っているのではないでしょうか？
この記事では下記のことがわかります。
では早速説明をしていきます！
目次
訪問看護ステーションの開設に必要なこと
訪問看護ステーションの開設に必要なことを説明していきます。
訪問看護ステーションの開設資金の確保
訪問看護ステーションの開設の場合、立地や規模等により異なりますが、700万円程度の資金で済んでいる例もあります。
開設資金の計画を立てるときは下記のポイントに注意しましょう。
- 備品等の金額を見積もる。
- 最低限どの設備を整える。
- 運転資金（運営費、人件費）を4〜5ヶ月分用意する。
訪問看護ステーションの融資制度（公的金融機関の独立行政法人福祉医療機構や日本政策金融公庫など）もあります。
このような制度を利用すると、長期かつ低利で開設に必要な設備資金や運転資金を融資できるため、検討してみても良いかもしれません。
また、市区町村関係の自治体から補助金を受けられる場合もありますので、確認してみることをおすすめします。
訪問看護ステーションの開設、申請
訪問看護ステーションを開設するためには、法人格が必要となります。
法人格とは？
地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、看護協会、NPO法人、一般社団法人、営利法人等（株式会社・合同会社）
おすすめは、株式会社と合同会社です。
訪問看護ステーションは、都道府県知事（または指定都市・中核市市長）から「指定居宅サービス事業者（訪問看護）」の指定を受けた法人が開設できます。
要支援者への訪問看護は、厳密には「指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護）」の指定を受ける必要があるのですが、「指定居宅サービス事業者（訪問看護）」と一体的に運営する場合が多いため、みなし指定となり、別に指定申請をする必要はありません。
また、訪問看護ステーションは医療保険での提供もあるのですが、都道府県知事（または指定都市・中核都市市長）から介護保険の指定居宅サービス事業者の指定を受けた訪問看護事業者は、みなし指定で健康保険法（医療保険）の指定報恩看護事業者とされますので、特別申請は不要となります。
指定を受ける際は、指定申請書や訪問看護ステーションの運営規定等の必要な書類を作成して都道府県等の窓口に提出する必要があります。申請書を提出して約1ヶ月後に指定されるので前もった準備が必要となります。
また、加算の届出も行うことが必要です。都道府県等で介護報酬の請求等に必要な介護保険事業所番号が設定されるため、それを記載し届出を行います。
管理者、従事者
訪問看護ステーションを開設するためには、働く人が必要です。
管理者は、常勤の保健師または看護師で、適切な事業運営の管理ができる者です。
詳細は、下記記事を参考にしてください。
訪問看護ステーションの人員基準は、「保健師、看護師または准看護師を常勤換算で2.5人以上（そのうち1人は常勤看護師であること）」とされています。
必要に応じて理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を雇うこととなります。
詳細は、下記記事を参考にしてください。
施設、備品
訪問看護ステーションの設備基準は、下記の通りです。
- 事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室
- 指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等
広さの規定等はありませんが、事務室、相談室、会議室、更衣室、倉庫、洗面所、洗濯室などはあった方が良いと思います。他の居宅介護支援事業所等が併設されている場合は共有することも可能です。
また、訪問看護ステーションを開設するためには、備品もたくさん必要です。
ここではその一部を紹介したいと思います。
看板、電話機、携帯電話、訪問車、掃除機、FAX、机、パソコン、椅子、ホワイトボード、ロッカー、傘立て、プリンター、コピー機、シュレッダー、テレビ、カメラ、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、ポット…等
パンフレット、印鑑、名刺、記録用紙、ファイル、筆記用具、穴あけパンチ、ホチキス、ハサミ、ノート、封筒、切手…等
ユニフォーム、エプロン、ガウン、訪問バッグ、プラスチック＆ゴム手袋、マスク、靴下、アルコール、綿、血圧計、体温計、パルスオキシメーター、血糖測定器、聴診器、ストップウォッチ、ペンライト、メジャー、ハサミ、握力系、爪切り、吸引カテーテル、吸引器…等
情報共有ツール・電子カルテ準備
タブレット（スマートフォン）、電子カルテを導入すると、情報共有や業務効率UPに繋がるため、導入の検討をオススメします。
タブレット（スマートフォン）と電子カルテを導入することで下記のようなことができるようになります。
- 外でも訪問看護記録を入力することができる。
- 外でも訪問看護計画書を作成することができる。
- 外でも訪問看護報告書を作成することができる。
- 外でも全ての経過記録を確認することができる。
- 地図アプリで利用者さんのお宅まで迷わず行くことができる。
- 電子カルテ以外のアプリを活用することができる。
保険への加入
訪問看護ステーションは、賠償責任保険への加入が義務となっています。
全国訪問看護事業協会が訪問看護ステーション向けの「訪問看護事業者総合補償制度」も提供してくれています。
今回は訪問看護ステーションの開設の手順の基本を説明させていただきました。
今回紹介したことは開設のごく一部であり、他にもPR方法検討、挨拶リスト作成、広告実施、労務管理、就業規則、建物講師依頼、看板作成、採用、各種フォーマット作成、各種マニュアルの作成など多くの準備が必要です。
- 「もう少し詳しく訪問看護ステーションの開設をサポートしてほしい！」
- 「一つひとつ合っているか確認しながら訪問看護ステーションの開設準備を進めたい！」
このような希望がある方は下記よりお気軽にご相談ください。
訪問看護ステーション開設支援
株式会社ビジケアでは、下記の事業を行っています。
- 訪問看護の経営・運営サポート業
- 看護師のための経営オンラインスクール
- 看護師経営者・管理者のためのオンラインサロン
「訪問看護ステーションを開設したいけど、どうしたら良いか分からない。」というような悩みがある方は一度、お気軽にお問い合わせください。
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