看護小規模多機能型居宅介護の料金とは！？元管理者が解説します！

利用者さんの自己負担額は負担割合に応じた上記金額の1〜3割となります。

「その他の日常生活費」の受領に関する基準（平成 12 年３月 30 日 老企第 54 号）

「その他の日常生活費」の趣旨にかんがみ、事業者又は施設が利用者等から「その他の日常生活費」の徴収を行うに当たっては、以下に掲げる基準が遵守されなければならないものとする。

1. 「その他の日常生活費」の対象となる便宜と、保険給付の対象となっているサービスとの間に重複関係がないこと。
2. 保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の受領は認められないこと。したがって、お世話料、管理協力費、共益費、施設利用補償金といったあいまいな名目の費用の徴収は認められず、費用の内訳が明らかにされる必要があること。
3. 「その他の日常生活費」の対象となる便宜は、利用者等又はその家族等の自由な選択に基づいて 行われるものでなければならず、事業者又は施設は「その他の日常生活費」の受領について利用者等又はその家族等に事前に十分な説明を行い、文書によりその同意を得なければならないこと。
4. 「その他の日常生活費」の受領は、その対象となる便宜を行うための実費相当額の範囲内で行われるべきものであること。
5. 「その他の日常生活費」の対象となる便宜及びその額は、当該事業者又は施設の運営規程におい て定めなければならず、また、サービスの選択に資すると認められる重要事項として、施設の見やすい場所に掲示されなければならないこと。ただし、「その他の日常生活費」の額については、その都度変動する性質のものである場合には、「実費」という形の定め方が許されるものであること。