退院時共同指導加算とは？【介護保険】単位数と算定要件を解説

「退院前カンファレンスに出席したのに、加算を算定し忘れていた」「電話で指導内容を伝えたけれど、これで算定できるのか分からない」——退院時共同指導加算は、算定できる場面自体は多いのに、記録の残し方や算定タイミングを誤ると請求できなくなってしまう、見落としの多い加算です。令和6年度介護報酬改定では指導内容の提供方法にも変更が加わり、最新のルールを正しく理解しておく必要があります。

この記事では、介護保険の退院時共同指導加算について、単位数・算定要件・留意点・実地指導対策・医療保険との違いまで、訪問看護ステーションの経営者・管理者向けに整理して解説します。令和6年度改定で認められた「文書以外の方法」による指導内容の提供についても、厚生労働省のQ&Aに基づいて具体的に説明します。

退院時共同指導加算とは？（介護保険の概要）

退院時共同指導加算は、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院に入院（入所）している利用者が退院（退所）するにあたり、訪問看護ステーションの看護師等が、入院先の主治医やその他の従業者と共同して在宅での療養上必要な指導を行った場合に算定できる加算です。いわゆる「退院前カンファレンス」に出席し、退院後の処置やケアについて医療機関側と話し合うことは多くの訪問看護ステーションで日常的に行われていますが、単に出席するだけでは算定できません。指導した内容を利用者本人やその看護に当たる人に提供し、その内容を記録として残すことが条件になります。

なお、対象となる看護師等には准看護師は含まれません。また、退院時共同指導加算には医療保険（訪問看護療養費）にも同名の加算があり、単位数や算定できる回数の考え方が一部異なります。この記事では介護保険版を中心に解説し、後半で医療保険版との違いを整理します。

看護師 上妻

「退院前カンファレンスに参加した」という事実だけでは加算の対象になりません。指導した内容を利用者さんや家族に提供し、その内容を記録に残すところまでがワンセットだと考えてください。

退院時共同指導加算の単位数（介護保険）

介護保険における退院時共同指導加算の単位数は、次のとおりです。

退院時共同指導加算の算定要件

算定要件は、大きく分けて次の4点です。

• 入院（入所）中の利用者が退院（退所）するにあたり、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く）が、利用者本人またはその看護に当たる者に対し、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院の主治医やその他の従業者と共同して在宅での療養上必要な指導を行うこと
• 指導内容を文書により提供すること（令和6年6月1日から、文書以外の方法での提供も可能。詳しくは後述）
• 退院時共同指導の内容を訪問看護記録書に記録すること
• 退院時共同指導日が、退院後初回訪問看護の前月もしくは同一月であること

また、他の訪問看護ステーションで既に算定していないことも要件です（後述する特別管理加算の対象者を除く）。

看護師 上妻

「退院時共同指導日が初回訪問看護の前月もしくは同一月」という要件は見落としやすいポイントです。退院時共同指導を行ってから2ヶ月後に初回訪問看護を実施した、というケースでは算定できません。

令和6年度改定のポイント｜電磁的方法による指導内容の提供

令和6年度介護報酬改定により、令和6年6月1日から指導内容を文書以外の方法で提供することが可能になりました。厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）」（介護保険最新情報Vol.1225）では、この点について次のように示されています。

退院時共同指導加算の留意点

算定要件を満たしていても、次のようなケースでは算定できない、あるいは算定してはいけないため注意が必要です。

一方で、特別管理加算を算定できる状態の利用者については、別の日に退院時共同指導を行った場合に限り月2回の算定が可能です。この場合、2ヵ所の訪問看護ステーションがそれぞれ別の日に指導を行えば、1回ずつ算定することもできます。複数の訪問看護ステーションが関わる可能性がある場合は、入院（入所）先に他のステーションの実施状況を確認しておくとトラブルを防げます。

退院時共同指導加算の実地指導で用意しておく書類

実地指導では、算定要件を満たしていることを記録で説明できるかどうかが確認されます。次の書類・記録を整えておきましょう。

1. 共同指導にかかる文書指導内容を記載した文書を保管します。文書以外の電磁的方法で提供した場合は、メールなどのやり取りの履歴も記録として保管できます。
2. 利用者・家族の同意の記録電磁的方法で提供する場合、文書ではなく電磁的方法での提供に同意を得たことが分かる記録を残します。
3. 訪問看護記録書への記録退院時共同指導を実施した日付・内容に加え、電磁的方法で提供した場合は利用者または家族が受け取ったことを確認した旨を記録します。

退院時共同指導加算の医療保険版との違い

退院時共同指導加算は、医療保険（訪問看護療養費）にも同名の加算があります。介護保険版と医療保険版の主な違いを整理すると、次のようになります。

医療保険版の8,000円という点数は、静岡県看護協会の研修資料をはじめ複数の専門メディアで一致していますが、この記事の執筆時点では診療報酬点数表の原文への直接照合までは行っていません（確度中）。医療保険での算定を検討する際は、最新の診療報酬点数表でご確認ください。介護保険と医療保険のどちらで算定するかは、その利用者が介護保険の訪問看護を利用しているか、医療保険の訪問看護を利用しているかで決まり、同じ入院について両方から重複して算定することはできません。医療保険版の詳しい算定要件については、別記事「退院時共同指導加算、特別管理指導加算とは？【医療保険】」で解説しています。

退院時共同指導加算のQ&A

まとめ｜退院時共同指導加算（介護保険）は記録とタイミングの管理が鍵

退院時共同指導加算は、退院前カンファレンス等での医療機関との連携を評価する加算です。令和6年度改定で電磁的方法による提供も認められ、運用の幅は広がりましたが、算定要件・記録のポイントを正しく理解していないと、せっかくの共同指導が算定につながらないこともあります。