訪問看護ステーションの管理者になる条件｜資格・常勤要件を解説

訪問看護ステーションの開設や、次期管理者の選定を検討していると、「管理者になるための条件」について、意外と正確に把握できていないことに気づく方が少なくありません。「専従かつ常勤」とはどのような働き方を指すのか、兼務はどこまで認められるのか、管理者が急に不在になったらどうすればよいのか——実務で判断に迷う場面は多くあります。

本記事では、指定基準の解釈通知にもとづいて、訪問看護ステーションの管理者になれる条件を、資格要件・勤務形態の定義・欠格要件・兼務の可否・不在時の対応まで、正確かつ網羅的に解説します。

訪問看護ステーションの管理者になれる人の基本条件

指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第80号）第三条により、管理者は専従かつ常勤の保健師又は看護師であって、適切な指定訪問看護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならないとされています（やむを得ない理由がある場合の例外は後述します）。この基本条件を正しく理解するには、「専従」「常勤」という言葉の中身を正確に押さえておく必要があります。

「専従」「常勤」とは？条件の中身を正確に理解する

厚生労働省の解釈通知「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」では、「専ら従事する」ことについて、原則として、指定訪問看護の提供の時間帯を通じて指定訪問看護以外の職務に従事しないこととされています。

「常勤」については、次のように定義されています。

管理者になれない人｜欠格要件

資格要件を満たしていても、次のいずれかに該当する場合は管理者になることができません。解釈通知では、過去5年以内に次のような処分・指導を受けた者が対象とされています。

• 保健師助産師看護師法第14条第1項の規定により業務の停止を命ぜられ、その期間終了後5年を経過しない者
• 健康保険法第91条又は第94条の規定により、指定訪問看護ステーションの管理者として変更の指導を受け、変更された後5年を経過しない者
• 指定取消処分を受けた訪問看護ステーションの当該管理者であった者（取消処分が当該管理者の責務に関わる場合に限る）で、取消日後5年を経過しない者

これらは、利用者に対する適切なサービス提供体制を確保するための欠格要件であり、事業所の指定申請時にも確認される事項です。

管理者は兼務できる？できるケース・できないケース

管理者は「専従かつ常勤」が原則ですが、管理上支障がない場合には、一定の範囲で兼務が認められています。主なパターンは次の通りです。

管理者が長期不在になったときの対応

管理者の長期間の傷病や出張など、やむを得ない理由により管理者を確保できない場合、地方厚生（支）局長の承認を受けることを条件に、保健師・助産師・看護師以外の者（理学療法士等）に、一時的に指定訪問看護ステーションを管理させることが認められる場合があります。

管理者として望ましい経歴・研修

資格要件としては保健師・助産師・看護師であればよいとされていますが、解釈通知では管理者としてより望ましい経歴として、医療機関における看護、訪問看護、または健康増進法に基づく保健指導等の業務に従事した経験があることが挙げられています。また、管理者としての資質を確保するために、関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましいとされています。

看護師 上妻

資格要件だけを満たしていても、いきなり管理者としてすべてがうまくいくわけではありません。訪問看護の現場経験に加えて、管理者向けの研修を受けておくと、いざというときの判断の引き出しが増えます。人選の段階で、こうした経歴や研修受講の意欲も見ておくとよいでしょう。

まとめ｜管理者の条件は「資格」だけでなく「勤務形態」と「欠格要件」も要確認

訪問看護ステーションの管理者になれる条件は、保健師・助産師・看護師という資格要件だけでなく、専従・常勤という勤務形態の定義や、過去の処分歴に関する欠格要件まで、正確に理解しておく必要があります。