認知症加算とは？【看多機】

１　認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。

２　医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。

３　これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者の日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。
（注）指定居宅サービスに要する費⽤の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉⽤具貸与に係る部分）及び指定居宅介護⽀援に要する費⽤の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年 3 ⽉ 1 ⽇⽼企第 36 号厚⽣省⽼⼈保健福祉局企画課⻑通知）第⼆１(7)「「認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度」の決定⽅法について」、指定介護予防サービスに要する費⽤の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービスに要する費⽤の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護⽀援に要する費⽤の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の⼀部改正について（平成 18 年３⽉ 17 ⽇⽼計発 0317001 号、⽼振発 0317001 号、⽼⽼発 0317001号厚⽣労働省⽼健局計画・振興・⽼⼈保健課⻑連名通知）別紙１第⼆１(6) 「「認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度」の決定⽅法について」及び指定地域密着型介護サービスに要する費⽤
の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費⽤の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３⽉ 31 ⽇⽼計発 0331005111号、⽼振発 0331005 号、⽼⽼発 0331018 号厚⽣労働省⽼健局計画・振興・⽼⼈保健課⻑連名通知）第⼆１(12)「「認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度」の決定⽅法について」の記載を確認すること。

現時点では、以下のいずれかの研修である。
① 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
② 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程
③ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
・ ただし、③については認定証が発行されている者に限る。

・ 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チームケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象事業所の職員であることが必要である。

・ なお、本加算制度の対象となる事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。

・ 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事することが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成 20年度までに行われたカリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。

・ 従って、認知症専門ケア加算（Ⅱ）及び（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症加算（Ⅱ）については、加算対象となる者が 20名未満の場合にあっては、平成 20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1 名の配置で算定できることとし、通所介護、地域密着型通所介護における認知症加算については、当該者を指定通所介護を行う時間帯を通じて１名の配置で算定できることとなる。

本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認められる。

含むものとする。