「今日は8件訪問なんですね」——そんな会話が事業所内で当たり前になっていないでしょうか。訪問件数を増やせば売上は伸びますが、1日8件の訪問は、現場に大きな負担をかける働き方です。
この記事では、訪問看護で1日8件訪問した場合の具体的なスケジュール例を紹介したうえで、経営者・管理者の視点から「なぜ8件訪問を標準化すべきではないのか」を、労働基準法上のリスクも含めて解説します。結論を先に言うと、1日8件訪問は「できるかできないか」で言えばできますが、継続的な運用としてはおすすめできません。
- 訪問看護の1日あたりの訪問件数の一般的な目安
- 1日8件訪問した場合の具体的なスケジュール例
- 1日8件訪問を標準化すべきでない5つの理由
- 労働基準法との関係(第32条・36協定・罰則)
- 管理者がスケジュールを適正化するための対策
目次
訪問看護の1日の訪問件数は何件が目安?
訪問看護ステーションの1日あたりの訪問件数は、職員1人につき平均4〜6件程度が一般的とされています。訪問時間(30分・60分・90分など)、移動距離、書類作成や情報共有にかかる時間を踏まえると、この範囲に収まるように稼働率を設計している事業所が多いのが実情です。
訪問件数を増やすことは、事業所の売上・稼働率を高める直接的な方法に見えるため、経営判断として魅力的に映りやすい面があります。しかし、訪問件数だけを追い求めてスケジュールを組むと、後述するとおり現場のオペレーションや労務管理に無理が生じやすくなります。
一方で、利用者数の増加や欠員が生じた際に、一時的に7〜8件の訪問が組まれることがあります。次の章では、実際に1日8件訪問した場合のスケジュール例を見てみましょう。

「今日だけ8件」なら乗り切れることもありますが、これが毎週続くようだと話は別です。スタッフの体力・集中力は有限だということを、まず前提として押さえておきましょう。
訪問看護で1日8件訪問した場合のスケジュール例
始業8時30分、終業17時30分(実働8時間)の事業所を想定した場合のスケジュール例です。
| 時間 | 内容 |
|---|---|
| 8:30 | 始業・申し送り・訪問準備 |
| 9:00〜9:45 | 1件目訪問(移動含む) |
| 10:00〜10:40 | 2件目訪問 |
| 10:55〜11:35 | 3件目訪問 |
| 11:50〜12:30 | 4件目訪問 |
| 12:30〜13:00 | 昼休憩(30分。記録が終わらず短縮されがち) |
| 13:00〜13:40 | 5件目訪問 |
| 13:55〜14:35 | 6件目訪問 |
| 14:50〜15:30 | 7件目訪問 |
| 15:45〜16:25 | 8件目訪問 |
| 16:25〜17:30 | 事業所帰所・記録作成・連絡調整 |
| 17:30〜 | 記録が終わらず時間外に残業(実際によく起こるパターン) |

このスケジュールには「記録・情報共有・連携」に充てる時間がほとんど組み込まれていません。訪問と訪問の間の15分では、移動と次の準備で手一杯になり、結果的に記録業務が終業後に持ち越されることが多くなります。
訪問看護で1日8件訪問をおすすめしない5つの理由
結論として、1日8件訪問を「通常の運用」として標準化することはおすすめできません。理由は次の5つです。
理由1:時間内に業務が終わらない
訪問業務そのものだけでなく、看護記録の作成、スタッフ間の情報共有、ケアマネジャーなど連携先への連絡、書類作成といった付随業務があります。訪問件数が多いほど、これらの業務に充てられる時間は圧縮され、時間外労働にずれ込みやすくなります。特に、訪問中にじっくり話を聞く必要がある利用者や、処置に時間がかかる利用者が含まれる日は、スケジュール全体が後ろ倒しになり、最後の訪問先や事業所への帰所時間にしわ寄せが集中します。
理由2:事業所内外との連携が取りにくくなる
訪問の合間に余裕がないと、セラピストへの申し送りやスタッフ同士の情報交換、ケアマネジャーへのタイムリーな連絡が難しくなります。情報共有の遅れは、利用者の状態変化への対応の遅れに直結しかねません。
理由3:労働基準法上のリスクがある
労働基準法第32条は、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない」「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない」と定めています。
1日8件訪問が常態化し、記録業務などで実労働時間が1日8時間を超える状態が続く場合、労働基準法第36条に基づく時間外労働・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)の締結・届出と、それに基づいた適正な時間外労働の管理が必要です。36協定なしに法定労働時間を超えて労働させた場合、労働基準法第119条により6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象となり得ます。
36協定を締結していれば時間外労働が無制限に許されるわけではありません。時間外労働の上限は原則「月45時間・年360時間」です(労働基準法第36条第4項)。訪問件数の多さが常態的な残業を生んでいる場合、36協定の有無にかかわらず、スケジュール設計そのものを見直す必要があります。
理由4:ケアの質とパフォーマンスが低下する
時間に追われた状態では、利用者への集中力が低下し、確認すべき情報の見落としや連絡漏れが起こりやすくなります。次の訪問時間が迫るあせりから、移動中の運転が雑になり、事故のリスクが高まることも見過ごせません。利用者・家族との会話にゆとりがなくなることで、体調や生活面の小さな変化に気づきにくくなる点も、在宅療養を支える訪問看護にとっては本質的なリスクです。
理由5:スタッフの疲弊と離職につながる
過密なスケジュールが続けば、スタッフの心身の負担は蓄積します。訪問看護師の離職理由として、オンコール対応や孤独感に加えて、日々の業務負荷の大きさが挙げられることは少なくありません。訪問件数を増やして一時的に売上を伸ばしても、スタッフが疲弊して離職してしまえば、長期的には事業所にとって不利益になります。

管理者・経営者ができるスケジュール適正化の対策
8件訪問を前提にしないためには、日々のスケジュール設計を見直すことが欠かせません。
- 訪問件数の上限をルール化する1人あたりの1日の訪問件数に上限を設け、突発的な欠員時以外は超えない運用を管理者が徹底する。
- 移動時間・記録時間を可視化する訪問時間だけでなく、移動・記録・連携に必要な時間をスケジュールに明示的に組み込む。
- 稼働状況を定期的に振り返る特定のスタッフに訪問が偏っていないか、残業が常態化していないかを定期的に確認する。
- 増員・応援体制を検討する慢性的に件数が多い場合は、根本的な人員体制の見直しや、複数名体制の検討を行う。

訪問件数を増やすことは、短期的には売上に直結して見えます。ですが、スタッフが疲弊して辞めてしまえば、採用・教育コストも含めて長期的にはマイナスです。「今日だけ乗り切る8件」と「毎週続く8件」は、経営判断としてまったく別物だと捉えてください。
よくある質問
訪問看護で1日8件訪問することは法律違反になりますか?
訪問件数そのものが法律で制限されているわけではありません。ただし、記録業務等を含めた実労働時間が法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える場合は、36協定の締結・届出と適正な時間外労働の管理が必要です。これを怠ると労働基準法違反となる可能性があります。
訪問看護の1日の訪問件数は何件が適正ですか?
訪問時間や移動距離、事業所の体制によって異なりますが、一般的には1人あたり1日4〜6件程度が目安とされています。記録・連携にかかる時間も踏まえてスケジュールを設計することが重要です。
どうしても8件訪問が必要になった場合はどうすればいいですか?
欠員などやむを得ない事情で一時的に発生することはあり得ます。その場合も、記録・連携の時間を確保できるよう訪問間隔に余裕を持たせる、翌日以降の件数を調整するなど、特定のスタッフに負担が偏らないよう管理者が配慮することが大切です。
訪問件数を増やすと売上は上がりますか?
短期的には売上増につながりますが、記録の質の低下やスタッフの離職リスクといった副作用も伴います。訪問件数だけでなく、稼働率全体のバランスを見て判断することが望ましいです。
36協定を結んでいれば残業は無制限にできますか?
いいえ。36協定を締結していても、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間と労働基準法第36条第4項で定められています。この上限を超える運用は原則として認められません。

実際の労務管理にあたっては、36協定の締結状況や就業規則など事業所ごとの事情により対応が異なります。詳細は社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
まとめ|訪問看護の1日8件訪問は標準化しないほうがいい
1日8件の訪問は「1日だけ」なら乗り切れることもありますが、常態化させる働き方としてはおすすめできません。訪問件数を増やすかどうかを検討する際は、目先の売上だけでなく、スタッフが記録・連携にかけられる時間や、労働基準法上のリスクまで含めて判断することが大切です。
- 訪問看護の1日の訪問件数は、一般的に4〜6件が目安
- 1日8件訪問すると、記録・連携の時間が圧迫され残業が発生しやすい
- 実労働時間が法定労働時間を超える場合、36協定の締結・適正な時間外労働管理が必要(労働基準法第32条・第36条・第119条)
- ケアの質の低下やスタッフの疲弊・離職にもつながりやすい
- 管理者は訪問件数の上限ルール化やスケジュールの可視化で、8件訪問を前提にしない体制づくりを
訪問件数を増やすことより、スタッフが無理なく力を発揮できるスケジュールを整えることが、結果的に利用者満足度とステーションの持続的な成長につながります。



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