介護保険の福祉用具レンタル料金はどう決まる?料金表の見方も

介護保険で福祉用具をレンタルする際に商品は同じものでも料金が事業所によって違うのはなぜ?

 

介護保険でレンタルできる福祉用具はたくさんありますが、その品揃えはレンタル事業所によって異なります。

また、そのレンタル料金もレンタル事業所によって異なります。

 

当記事では介護保険で福祉用具をレンタルする際の料金はどう決まるのかをわかりやすく解説します。

あわせて、福祉用具レンタル料金表の見方についても解説していきますので、参考にしてください。

 

介護保険で福祉用具をレンタルする際の料金の内容とは?

 

レンタルする際の料金には、まず商品自体の料金が含まれます。

加えて福祉用具レンタル事業者のサービスも料金に含まれます。

そのため、同じ商品であっても事業所によって料金が異なります。

 

介護保険の福祉用具のレンタルは、市場の価格競争を通じて適切な料金で給付されるため、介護保険制度上ではレンタル料金が定められていません。

 

福祉用具レンタル事業者のサービスとしては、以下のようなものがあります。

 

  • 保守点検
  • メンテナンス
  • 返却時の消毒にかかる費用
  • レンタル時に福祉用具専門相談員が行うアセスメント
  • 福祉用具の選定
  • 書類の作成
  • 商品の搬入、搬出、設置

 

レンタル料金の設定は事業者の裁量によって行われているため、どの費用がどのくらい含まれているかは利用する側からはわかりづらいかもしれません。

 

レンタル事業所がレンタル料金を決める方法

 

レンタル事業者がレンタル料金を決める方法は以下です。

 

全国平均貸与価格に合わせてレンタル事業所毎で設定する

 

レンタル料金は、以前は事業所で自由に決められていました。

しかし自由に設定できたゆえ、商品本体の値段にかかわらず、とても高い料金だったり反対にとても安い料金だったりする事業所もありました

そのためレンタル料金の適正化を目的に、平成30年10月から各商品ごとに全国平均貸与価格の公表上限の設定が行われるようになりました。

現在では、この全国平均貸与価格に合わせてレンタル事業所が料金を設定しています。

レンタル料金の設定は全国平均貸与価格を基準として上下に幅があり、その範囲内であれば、料金を自由に設定することが可能です

そのため、事業所によってレンタル料金に多少の差が生じています。

 

福祉用具レンタルの料金表の見方

先述したように、レンタル料金は全国平均貸与価格と上限貸与価格が公表されるようになりました。

使いたい福祉用具のレンタル料金がいくらくらいなのかを知りたい方は、公益財団法人テクノエイド協会のホームページにある福祉用具情報システム(TAIS)から検索してみてください。

商品コードや商品名を入力して検索すると、以下の情報がわかります。

 

  • 全国平均貸与価格(1ヶ月あたりの全国の平均価格)
  • 最頻価格(1ヶ月あたりの全国の最頻価格)
  • 上限貸与価格

 

ぜひ参考にしてみてください。

 

福祉用具は購入するよりもレンタルの方がいいのか?

 

繰り返しになりますが、福祉用具のレンタル料金には、商品の本体価格以外にレンタル事業所のサービス料などが含まれます。

そう考えると、購入した方がいいのではないか?と考える方もいるかと思います。

しかし、介護保険が使えるのであれば福祉用具はレンタルがオススメです。

理由は以下の2点です。

 

  • 利用者さんの状態は変化が予測され、ひとつの商品で対応することには限界があるから
  • 福祉用具に不具合があった際、修理や変更をしてもらえるから

 

例えば、歩けない方が家で生活するために車いすを購入したとしても、リハビリを頑張って歩けるようになれば車いすが不要になるかもしれません。

逆に病状が悪化し、購入した車いすに乗れなくなる可能性もあります。

レンタルであれば状態の変化に応じて別の福祉用具に変更が可能です。

また、状態に変化がない方においても、同じ福祉用具を使い続けていると不具合や故障が起こる場合もあります。

購入した場合、メーカーに修理してもらわなければなりませんが、レンタルであれば修理や交換が可能です。

このように、状態の変化や福祉用具の不具合などに応じて、修理や交換の必要性が生じる場合があります。

そのようなことも考えると、福祉用具は購入よりもレンタルがオススメです

 

介護保険が使えない場合の福祉用具のレンタル料金は?

 

福祉用具をレンタルする場合、介護保険を利用することが多いですが、保険外でのレンタルも可能です。

保険外のレンタルでは介護保険制度が関係ないため、ケアマネジャーを通す必要はありませんが、料金が基本的に10割負担となるため高額になる可能性があります。

特に介護用ベッドのように長期的に利用する可能性のある福祉用具では、比較的安いものを購入してしまった方が費用を抑えられるかもしれません

ただし、介護用ベッドの購入には搬入・搬出の費用がかかることがあります。

そのため、購入を検討する際には福祉用具の販売事業所に相談することをおススメします。

介護保険が使えない場合に福祉用具をレンタルするのであれば、保険外レンタルのメリットとデメリットを考慮し、適切な方法を選びましょう。

 

まとめ

 

介護保険で福祉用具をレンタルする際の料金はどう決まるのかについてお伝えしました。

介護保険で福祉用具をレンタルする際の料金というのは事業所によって異なりますので、1つの商品が安いからといってその事業所が良いというわけではありません。

レンタル料金には事業所のサービス料も含まれますので、迅速な対応が必要な場合には、少し料金が高くてもサービスのスピードを優先することも必要かもしれません。

レンタル事業所を選ぶ際は、ケアマネジャーに相談し、必要なサービスを適正な価格で受けられるように相談することが1番いいかもしれません。

料金表から平均貸与価格上限貸与価格を参考にしてみてもよいでしょう。

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