勤務表の様式が全国統一に！訪問看護ステーションの例を紹介！

令和3年3月30日に「指定居宅サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定に関する様式例について(その2)」の通知がありました。

そこで、今回、全国の統一の勤務表の様式が発表されました。

勤務表の様式が全国統一に！訪問看護ステーションの例を紹介！

今回のポイントは以下の通りです。

今回のポイント

「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」等での検討を受け、一部様式を改定
自治体及び事業者から寄せられたご意見等を踏まえ、一部の記載項目の削除・簡素化を図った

訪問看護の勤務表の様式例

記入方法は下記の通りです！

緑色のところ・・・直接入力する必要がある箇所
青色のところ・・・プルダウンから選択して入力する必要がある箇所

「年月欄」「サービス種別」「事業所名」を入力する。
「4週」・「暦月」のいずれかを選択する。
「予定」・「実績」・「予定・実績」のいずれかを選択する。(「予定・実績」は予定と実績が同じだったことを示す場合に選択)
事業所における常勤の従業者が勤務すべき時間数を入力する。
従業者の職種について、下記のうち該当する職種をプルダウンより選択する(直接入力も可能)記入の順序は、職種ごとにまとめる。

従業者の勤務形態について、下記のうち該当する区分の記号をプルダウンより選択する。記入の順序は、各職種の中で勤務形態の区分ごとにまとめる。

補足
(注)常勤・非常勤の区分について

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していることをいいます。雇用の形態は考慮しません。
(例えば、常勤者は週に40時間勤務することとされた事業所であれば、非正規雇用であっても、週40時間勤務する従業者は常勤扱いとなります。)

従業者の保有する資格について、該当する資格名称をプルダウンより選択する。(直接入力も可能です。)
保有資格を全て記入するのではなく、人員基準上、求められる資格等を入力してください。
※選択した資格及び研修に関して、必要に応じて、資格証又は研修修了証等の写しを添付資料として提出してください。
従業者の氏名を記入する。
申請する事業に係る従業者(管理者を含む。)の1ヶ月分の勤務時間を入力する。
※ 指定基準の確認に際しては、4週分の入力で差し支えありません。
従業者ごとに、合計勤務時間数が自動計算されるため、誤りがないか確認する。
※ 入力することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とします。
従業者ごとに、週平均の勤務時間数が自動計算されますので、誤りがないか確認する。
申請する事業所以外の事業所・施設との兼務がある場合は、兼務先の事業所・施設の名称、兼務する職務の内容について記入する。同一事業所内の兼務についても兼務する職務の内容を記入する。
その他、特記事項欄としてもご活用ください。
【任意入力】看護職員について、各欄に該当する数字を入力し、常勤換算後の人数を算出する。
【任意入力】看護職員について、各欄に該当する数字を入力し、常勤換算後の人数を算出してください。

補足
○常勤換算方法とは、非常勤の従業者について「事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、常勤の従業者の員数に換算する方法」であるため、常勤の従業者については常勤換算方法によらず、実人数で計算する。
したがって、勤務形態「A:常勤で専従」及び「B:常勤で兼務」については、実態に応じて「常勤換算の対象時間数」及び「常勤換算方法対象外の常勤の従業者の人数」を確認し、手入力すること。

○ 職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算にあたり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、 1(常勤)として取り扱うことが可能です。この場合、勤務形態の記号は「A」または「B」とし、人員基準の確認の表においては、「常勤換算方法対象外の常勤の従業者の人数」の欄に 1(人)として入力してください。また、「(11)兼務状況等」の欄に「短時間勤務制度利用」と記入してください。

引用）指定居宅サービス事業所等添付書類一覧及び参考様式

「様式の共通化や業務負担の軽減を通じた生産性の向上を図る観点から、様式例は、原則として都道府県等において変更を加えずにご活用ください。」と国は求めております。

上記の様式で、記載方法を守り適切な事業所運営をおこないましょう！

Excelバージョン「勤務表（訪問看護）様式」