訪問看護ステーションの立ち上げ方｜準備と開設の流れを解説

「訪問看護ステーションを立ち上げたいが、何から手をつければいいのか分からない」——そんな声を、開業を検討する看護師や理学療法士の方からよく耳にします。法人設立、人員基準の充足、資金計画、指定申請……やるべきことが多岐にわたるため、全体像をつかまないまま動き出すと、思わぬところでつまずいてしまいます。

この記事では、訪問看護ステーションの立ち上げに必要な準備を、法令に定められた人員・設備基準から資金計画、指定申請までのスケジュールまで、開業準備の順序に沿って整理して解説します。

訪問看護ステーション立ち上げの全体像

訪問看護ステーションの開業準備は、大きく分けて次の4つの柱で進みます。

• 法人を設立する（すでに法人があれば事業目的の追加）
• 人員基準・設備基準を満たす体制を整える
• 開設資金を確保し、資金計画を立てる
• 指定申請の書類を整え、都道府県等の指定を受ける

これらは並行して進める部分も多く、準備開始から事業開始まで最短でも3か月前後を見込んでおくのが現実的です。ここから、それぞれの柱を順番に見ていきます。

看護師 上妻

「指定申請さえ出せばすぐ開業できる」と誤解している方も多いのですが、申請の前段階（法人設立・人員確保・物件確保）に時間がかかるケースがほとんどです。逆算スケジュールで動くことをおすすめします。

法人を設立する

訪問看護事業を行うには、法人格が必須です。株式会社・合同会社・NPO法人・医療法人など、法人形態は問われませんが、定款（NPO法人の場合は定款に相当する書類）の事業目的に「訪問看護事業」または「居宅サービス事業」に該当する文言を記載しておく必要があります。すでに法人を持っている場合も、事業目的の追加・変更登記が必要になるケースがあるため、早い段階で司法書士等に確認しておくと安心です。

法人形態の選び方に決まった正解はありませんが、意思決定のスピードを重視するなら株式会社・合同会社、地域貢献色を打ち出したい場合はNPO法人を選ぶなど、開業の目的や将来的な事業展開のイメージに応じて検討するとよいでしょう。法人設立には登記手続きが必要で、定款作成から登記完了までに一定の日数がかかるため、指定申請のスケジュールから逆算して早めに着手することが大切です。

人員基準・設備基準を満たす

訪問看護ステーションの指定を受けるには、厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）に定められた基準を満たす必要があります。

この基準は全国一律ですが、事務室の広さの目安や設備の具体的な内容は指定権者（都道府県・指定都市・中核市）によって解釈・運用が異なる場合があるため、事前相談の段階で図面等を持参して確認しておくことをおすすめします。

開設資金の目安と資金計画

開設資金は、事務所の賃借費用・内装費・電子カルテや請求ソフトなどの設備投資費用（設備資金）と、開業後数か月分の人件費・家賃等の運転資金に分けて考えます。人件費は看護職員2.5人以上の確保が前提となるため、開業初期の支出の中でも大きな割合を占めます。開業後すぐに利用者数が安定するとは限らないため、収入が軌道に乗るまでの運転資金を厚めに見積もっておくことが重要です。

開業前に整えておきたい実務体制

指定申請の書類準備と並行して、開業後すぐに稼働できる実務体制を整えておく必要があります。特に次の3点は、指定申請前に検討・契約を進めておくとスムーズです。

• 電子カルテ・情報共有ツール・訪問看護レセプトソフトの選定と導入
• 損害賠償責任保険への加入（利用者への万が一の事故に備える）
• 移動手段（車両・自転車等）や記録用のモバイル端末の準備

電子カルテやレセプトソフトは、事業所間の情報共有や請求業務の効率に直結するため、複数のサービスを比較検討したうえで自事業所の運用に合ったものを選ぶことが大切です。損害賠償責任保険は、訪問先での事故やヒヤリハットに備えるものとして、開業前に加入しておくべき備えの一つとして位置づけられています。

加算等の体制届出・業務管理体制の届出

指定を受けた後も、実施する加算の種類に応じて体制の届出が必要になります。また、法人が運営する事業所数に応じて、業務管理体制の整備に関する届出先（都道府県・地方厚生局・厚生労働省本省のいずれか）が変わる点にも注意が必要です。介護保険と医療保険では届出の窓口・書式が異なるため、両方の手続きを漏れなく行う必要があります。

開設までのスケジュール・指定申請の流れ

指定申請の受付時期や必要書類、事前相談・研修の有無は都道府県・指定都市・中核市ごとに運用が異なります。一例として、東京都では新規指定前の研修が毎月15日前後に開催されており、事前相談の段階で建築平面図等の持参が推奨されています。申請から指定までの標準的な処理期間はおおむね1〜2か月程度とされることが多いため、逆算してスケジュールを組みましょう。

1. 法人設立・事業目的の整備法人がなければ設立、既存法人であれば事業目的の追加登記を行う。
2. 物件確保・人員の確保事務室となる物件を確保し、管理者・看護職員2.5人以上の確保を並行して進める。
3. 指定権者への事前相談都道府県・指定都市・中核市の窓口に事前相談し、設備要件や必要書類、受付スケジュールを確認する。自治体によっては新規指定前の研修受講が求められる。
4. 指定申請書類の作成・提出運営規程、重要事項説明書、平面図、資格証の写しなど必要書類を整え、申請書を提出する。
5. 審査・指定指定権者による審査を経て指定を受ける。標準的な処理期間はおおむね1〜2か月程度とされることが多い。
6. 各種届出・体制整備介護保険・医療保険それぞれの届出、加算等の体制届出、業務管理体制の届出を行う。
7. 事業開始指定日をもって事業を開始する。

開業前に押さえておきたい市場調査

指定基準を満たすことと同じくらい重要なのが、開業予定地域の市場調査です。人口動態（高齢化率・将来推計）、既存の訪問看護ステーション数、医療機関やケアマネジャーとの連携可能性などを事前に調べておくことで、開業後の利用者獲得の見通しが立てやすくなります。都市部を中心にステーション数が増えている地域もあるため、競合状況の把握も欠かせません。

看護師 上妻

市場調査というと大がかりに聞こえますが、まずは自治体の介護保険事業計画や、周辺の訪問看護ステーションの数・特色を調べるところから始めれば十分です。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所への挨拶回りも、開業前の情報収集として有効ですよ。

特に、すでに複数のステーションが競合している地域では、後発の事業所がどのように利用者を獲得していくかという差別化の視点も欠かせません。リハビリ職の配置状況や、精神科訪問看護・小児訪問看護など専門性のある領域への対応可否は、地域の中での立ち位置を決めるうえで重要な判断材料になります。

よくある質問

まとめ｜逆算スケジュールで着実に準備を進めよう

訪問看護ステーションの立ち上げは、法人設立・人員確保・資金計画・指定申請という複数の準備を並行して進める必要があります。特に人員基準を満たす人材確保には時間がかかりやすいため、早めに動き出すことが開業成功の鍵になります。