厚生労働省老健局は令和8年7月29日、「介護保険最新情報Vol.1529」で、ケアプランデータ連携システムを「介護情報基盤」に統合し、介護保険資格確認等WEBサービス（介護WEBサービス）へ移行することを示しました。 移...

令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、厚生労働省は7月28日・29日と相次いで、被災地域の介護サービス事業所・保険医療機関等を対象とした柔軟な取扱い（基準緩和等）に関する事務連絡を発出しました。 介護報酬側...

厚生労働省は2026年7月23日、社会保障審議会介護給付費分科会（第261回）をWeb会議形式で開催し、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」をテーマに議論しました。中山間・人口減少地域における新...

厚生労働省は2026年6月26日付の事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その9）」で、包括型訪問看護療養費を新規に開設するステーションが届け出る場合の施設基準の取扱いを明確化しました。負担軽減の取組や地域連携の実績につ...

厚生労働省は2026年7月15日開催の「令和8年度全国介護保険担当課長会議」で、医療保険と介護保険の指導監査に関する情報を双方向で連携する仕組みを自治体・地方厚生（支）局に改めて周知しました。実は令和8年4月1日付ですで...

日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪問看護事業協会の3団体は2026年7月13日、連名で厚生労働省老健局長に「令和9年度介護報酬改定に関する要望書」を提出しました。求めたのは全ての訪問看護師の処遇改善と訪問看護事業所の...

厚生労働省老健局老人保健課は、2026年7月8日付の「介護保険最新情報Vol.1522」で、介護職員等処遇改善加算の実績報告書（別紙様式3）の様式を差し替えたことを周知しました。令和7年度分・令和8年度分の両方（通常版・...

公益財団法人 日本訪問看護財団は、2026年度から毎年7月を「訪問看護普及強化月間」と位置づけ、初年度企画としてオリジナル手ぬぐいを使った参加型PR活動「手ぬぐいPR作戦」を2026年7月1日〜31日の期間で実施していま...

「訪問看護ステーションは今どれくらい増えているのか」「収支差率は他のサービスと比べてどうなのか」——開業を検討している方も、すでに運営している方も、こうした数字を客観的なデータで把握しておきたいはずです。 この記事では、...

独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、貸付利率を令和8年7月1日以降の貸付けから改定しました。設備資金や運転資金の借入・借換えを検討している訪問看護ステーションの経営者・管理者にとっては、金利水準を左右する見逃せない情報...

厚生労働省老健局は令和8年6月25日、介護保険最新情報Vol.1517として「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）」への協力依頼を発出しました。次期介護報酬改定に向けた基礎資料をつくる...

厚生労働省が「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を改定し、令和8年6月に第7.0版が示されました。全国訪問看護事業協会も、このガイドラインの対象には訪問看護ステーションが含まれるとして注意喚起を行っています...