赤字の訪問看護ステーションでもM&Aで売却できる？買い手がつくケースを解説
上妻 裕弥「M&Aなんて、黒字で将来性のある会社の話。うちみたいに赤字続きで、正直なところ債務超過ぎりぎりのステーションには関係ない」——そう感じている経営者の方は少なくないはずです。資金繰りに追われ、毎晩オンコールに怯え...
M&A上妻 裕弥M&A上妻 裕弥
M&A訪問看護の廃業とM&Aによる譲渡の違い｜メリット・デメリット
上妻 裕弥「もう限界かもしれない」——毎晩オンコールの電話に飛び起き、月末には資金繰り表とにらめっこ。人手が足りず自分も訪問に回り、経営者としての判断をする時間すら取れない。そんな状態が続くと、多くの経営者の頭には「いっそ廃業して...
M&A訪問看護ステーションにおけるM&Aとは？基本から分かりやすく解説
上妻 裕弥「後継者がいない」「このまま一人で経営を続けていけるだろうか」「人材確保がますます難しくなってきた」——訪問看護ステーションの経営者の方から、こうした悩みをよく耳にします。地域の在宅医療を支えてきた事業所ほど、この先どう...
イベント・セミナー情報第20回ビジケアカンファレンス開催報告｜経営チームをつくる
上妻 裕弥第20回ビジケアカンファレンス 経営チームをつくる 〜代表・役員・管理者、それぞれの役割と信頼関係〜 📅 2026年8月18日（火）20:00〜 💻 Zoomオンライン開催 看護師 上妻 第20回のビジケアカンファレンス...
最新情報【令和8年度最新版】訪問看護の運営指導｜よくある指摘事項まとめと対策
上妻 裕弥「うちのステーションは大丈夫」——そう思っていても、運営指導（旧・実地指導）で指摘を受ける訪問看護ステーションは少なくありません。しかも指摘の中身は、多くの事業所が「知らなかった」「うっかりしていた」というレベルの、地味...
最新情報介護テクノロジー導入支援事業、補助率最大4/5｜都道府県ごとに公募中（R8.8.15）
上妻 裕弥令和8年度の「介護テクノロジー導入支援事業」は、見守り機器・インカム・介護ソフトなどの導入費用を都道府県が補助する仕組みです。実施主体である都道府県ごとに公募が進んでおり、すでに募集を締め切った自治体と、これから受付が始...
最新情報【令和8年8月千葉豪雨】訪問看護の介護・診療報酬 特例まとめ
上妻 裕弥令和8年8月13日からの大雨（気象庁命名「令和8年8月千葉豪雨」）を受け、千葉県内の被災地域に災害救助法が適用されました。これに伴い厚生労働省は8月14日付で、介護報酬・診療報酬の両面から柔軟な取扱いを示す事務連絡を発出...
最新情報【R8.8.31期限】訪問看護ベースアップ評価料の実績・中間報告書
上妻 裕弥全国訪問看護事業協会は、厚生労働省保険局が案内した「訪問看護ベースアップ評価料の賃金改善実績報告書・中間報告書の提出の手引き」動画を公式サイトで案内しました。ベースアップ評価料を届け出ている訪問看護ステーションは、令和8...
最新情報【R8.8.3改定】福祉医療機構（WAM）貸付利率｜訪問看護の開設・運転資金
上妻 裕弥独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、医療貸付・福祉貸付等の主要貸付利率を令和8年8月3日付で改定しました。全国訪問看護事業協会も参考情報としてこの改定を案内しています。 訪問看護ステーションの新規開設や増改築、老朽化し...
最新情報ケアプランデータ連携、2027年1月に介護WEBサービスへ移行（R8.7.29）
上妻 裕弥厚生労働省老健局は令和8年7月29日、「介護保険最新情報Vol.1529」で、ケアプランデータ連携システムを「介護情報基盤」に統合し、介護保険資格確認等WEBサービス（介護WEBサービス）へ移行することを示しました。 移...
最新情報【令和8年熊本地震】訪問看護の介護・診療報酬 特例まとめ（R8.7.28）
上妻 裕弥令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、厚生労働省は7月28日・29日と相次いで、被災地域の介護サービス事業所・保険医療機関等を対象とした柔軟な取扱い（基準緩和等）に関する事務連絡を発出しました。 介護報酬側...
最新情報【令和9年度改定】中山間・人口減少地域のサービス体制議論（2026.7.23）
上妻 裕弥厚生労働省は2026年7月23日、社会保障審議会介護給付費分科会（第261回）をWeb会議形式で開催し、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」をテーマに議論しました。中山間・人口減少地域における新...
知識/情報【令和9年度改定】訪問看護財団・事業協会が体制強化を要望（2026.7.21）
上妻 裕弥公益財団法人日本訪問看護財団と一般社団法人全国訪問看護事業協会は、2026年7月13日付（日訪財発第30号・全訪看発第11号）で厚生労働省老健局長宛に「令和9年度介護報酬改定に関する要望書」を連名で提出しました（2026...
最新情報包括型訪問看護療養費｜新規開設時の基準を疑義解釈で明確化（2026.6.26）
上妻 裕弥厚生労働省は2026年6月26日付の事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その9）」で、包括型訪問看護療養費を新規に開設するステーションが届け出る場合の施設基準の取扱いを明確化しました。負担軽減の取組や地域連携の実績につ...
