訪問看護ステーションには、保健師・看護師だけでなく准看護師も在籍しており、現場を支える重要な存在です。ただし、准看護師には制度上いくつかの制限が設けられており、看護師と全く同じ役割を担えるわけではありません。この違いを正しく理解していないと、報酬請求や人員配置で思わぬミスにつながることもあり、経営面でも軽視できないテーマです。
この記事では、訪問看護において准看護師ができないことを、報酬算定・書類作成・管理者要件・24時間対応体制の観点から整理し、実務での注意点もあわせて解説します。
- 准看護師が訪問した場合の報酬算定の考え方
- ケアプラン上の職種と実際の訪問者が異なる場合の扱い
- 訪問看護計画書・報告書の作成者になれないこと
- 管理者になれないこと（例外規定を含む）
- 24時間対応体制の連絡相談担当者になれないこと
目次
准看護師が訪問すると報酬が90%になる
准看護師が訪問看護を行った場合、その回の訪問については所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定することになっています。看護師・保健師が訪問する場合と比べて、1割低い単位数での算定となる点をまず押さえておきましょう。この差は1回あたりでは小さく見えても、月間・年間で積み重なると経営上無視できない金額になります。
ケアプラン上の職種と実際の訪問者が異なる場合の減算
ケアプラン（居宅サービス計画）上で「看護師が訪問する」と位置づけられていたにもかかわらず、事業所側の事情で准看護師が代わりに訪問した場合も、所定単位数の90%に減算されます。逆に、ケアプラン上「准看護師が訪問する」とされていたところを看護師が訪問した場合も、同様に90%の算定となります。
ケアプラン上の職種指定と、実際に訪問する職種が食い違うと、どちらの方向にズレても減算の対象になります。訪問予定の職種変更が生じた場合は、ケアマネジャーへの連絡・ケアプランの見直しも含めて対応する必要があります。事前調整なく職種を入れ替えると、報酬請求の段階で不整合が発覚するリスクもあるため注意しましょう。
「看護師の予定だったけど当日准看護師が代わりに訪問した」というケースは現場でよくあります。単なる人員調整のつもりでも、報酬に影響することを覚えておきましょう。
訪問看護計画書・報告書の作成者になれない
准看護師は、訪問看護計画書・訪問看護報告書の作成者になることができません。作成者欄には「看護師若しくは保健師」であることが求められており、准看護師の名義で計画書・報告書を作成することは認められていません。
准看護師が実際に訪問して得た情報をもとに計画・報告の内容を検討すること自体は問題ありませんが、最終的な作成者・署名は看護師または保健師が担う必要があります。現場での気づきや観察内容を、いかに正確に作成者へ引き継ぐかがチームケアの質を左右します。
訪問看護ステーションの管理者になれない
准看護師は、訪問看護ステーションの管理者に就任することができません。指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第80号）第3条第2項では、「指定訪問看護ステーションの管理者は、保健師、助産師又は看護師でなければならない」と明確に規定されています。
同条にはただし書きがあり、「やむを得ない理由がある場合は、この限りでない」とされています。地域によって看護師の確保が難しい事情があることも想定した規定と考えられます。ただしこれはあくまで例外規定であり、原則として管理者は保健師・助産師・看護師のいずれかである必要があります。
24時間対応体制の連絡相談担当者になれない
24時間対応体制加算を算定するステーションでは、夜間・休日を問わず利用者からの連絡を受ける「連絡相談担当者」を配置する必要がありますが、この担当者も原則として保健師または看護師でなければならないとされており、准看護師は担当できません。
ただし、看護師からの指示に基づいて准看護師が実際の緊急訪問に対応すること自体は可能です。あくまで「連絡を受けて判断する役割」と「実際に訪問して対応する役割」は別物として整理されています。この場合の緊急訪問についても、報酬は所定単位数の90%算定となります。
そもそも准看護師と看護師の違いとは
准看護師は都道府県知事が交付する免許、看護師は厚生労働大臣が交付する国家資格という違いがあります。看護師は看護師国家試験に合格する必要がありますが、准看護師は都道府県が実施する准看護師試験に合格することで資格を得られます。この資格制度上の位置づけの違いが、訪問看護における役割の制限にもつながっています。実務上求められるスキル自体に大きな差がない場面も多いですが、制度上の権限・責任の所在は明確に区別されている点を理解しておく必要があります。この違いを曖昧にしたまま運用すると、意図せず基準違反となるリスクもあるため注意が必要です。
資格の違いを正しく理解しておくと、なぜ計画書の作成者や管理者に制限があるのか、腑に落ちやすくなりますよ。
採用・シフト管理での実務上の注意点
准看護師を採用・配置する際は、次のような点に注意しておくとトラブルを防ぎやすくなります。
- ケアプラン上の訪問職種と、実際のシフトに矛盾がないか事前に確認する（訪問前日〜当日の最終チェック体制を持つとより確実）
- 急な欠勤等で職種が変わる場合は、報酬の減算が発生することを踏まえて代替要員を調整する
- 訪問看護計画書・報告書は、必ず看護師または保健師の名義で作成・署名する
- 24時間対応体制の連絡相談担当は、准看護師以外の職員で体制を組む（オンコール表への記載も忘れずに確認）
准看護師が担える役割・できること
ここまで挙げた制限はあるものの、准看護師は訪問看護の実務そのものを幅広く担うことができます。看護師の指示のもとで、日常的な観察・処置・服薬管理の確認、バイタルサインの測定など、多くの実務は問題なく行えます。豊富な経験を持つ准看護師が現場の中核として活躍しているステーションも数多く存在します。制限されているのは、計画・報告・管理といった「意思決定・責任を伴う書類作成や役職」である、と整理すると理解しやすいでしょう。日々の観察力・処置技術の面では、経験豊富な准看護師が看護師以上に頼りになる場面も少なくありません。
| 役割・業務 | 准看護師の可否 |
|---|---|
| 訪問看護の実施（観察・処置等） | 可能（看護師の指示のもとで） |
| 訪問看護計画書・報告書の作成 | 不可（看護師・保健師のみ） |
| 訪問看護ステーションの管理者 | 不可（原則。やむを得ない理由がある場合を除く） |
| 24時間対応体制の連絡相談担当者 | 不可（実際の緊急訪問対応は可） |
訪問看護ステーションの管理者要件や立ち上げに必要な準備については、以下の記事もあわせてご確認ください。
よくある質問
准看護師が訪問した場合、報酬は看護師と同じですか？
いいえ。准看護師が訪問した場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定します。看護師・保健師と比べて1割低い単位数になります。
准看護師は訪問看護計画書を作成できますか？
いいえ。訪問看護計画書・訪問看護報告書の作成者は看護師または保健師である必要があり、准看護師の名義で作成することはできません。
准看護師は訪問看護ステーションの管理者になれますか？
原則としてなれません。指定基準の厚生省令で、管理者は保健師・助産師・看護師でなければならないと規定されています。ただし「やむを得ない理由がある場合」の例外規定があります。
ケアプラン上「看護師」の予定だったのに准看護師が訪問したらどうなりますか？
事業所側の事情で准看護師が代わりに訪問した場合も、所定単位数の90%に減算されます。逆に准看護師の予定を看護師が訪問した場合も同様に90%算定となります。
准看護師と看護師の資格の違いは何ですか？
看護師は国家資格で厚生労働大臣が免許を交付するのに対し、准看護師は都道府県知事が交付する免許です。この資格上の違いが、訪問看護における役割の制限にもつながっています。
※管理者要件は厚労省告示原文で確認済み。最新かつ正確な内容は、最新の告示・通知にてご確認ください。
まとめ｜准看護師の制限は「意思決定・責任を伴う役割」に集中している
准看護師は訪問看護の実務を幅広く担える一方、報酬算定・計画書作成・管理者・24時間対応体制の担当といった、意思決定や責任の所在に関わる役割には制限があります。制限の背景にある資格制度の違いを理解しておくことで、シフト調整や人材配置の判断にも一貫性を持たせやすくなります。
- 准看護師の訪問は所定単位数の90%算定になる
- ケアプラン上の職種と実際の訪問者が食い違う場合も同様に減算される
- 訪問看護計画書・報告書の作成者は看護師・保健師のみ
- 管理者は原則として保健師・助産師・看護師に限られる
- 24時間対応体制の連絡相談担当者にはなれないが、緊急訪問自体は可能
訪問看護ステーションの管理者要件・立ち上げ準備、みなし指定との違いについては、関連記事もあわせてご確認ください。
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