訪問看護の地域区分とは？単価の決まり方を解説

「同じ加算・同じ単位数のはずなのに、地域によって請求金額が違う」――介護保険の訪問看護を担当していると、こうした疑問を持つことがあります。この違いを生んでいるのが「地域区分」という仕組みです。特に複数の地域で事業展開している法人ほど、この仕組みへの理解が求められます。

この記事では、地域区分とは何か、訪問看護の単価がどう決まるか、令和6年度からの見直し内容をわかりやすく解説します。

地域区分とは？

地域区分とは、介護保険の介護報酬において、1単位あたりの単価が地域によって異なる仕組みのことを指します。医療保険の診療報酬は全国一律の点数（1点＝10円）となっていますが、介護報酬では、1単位が10円〜11.40円の範囲で地域ごとに異なる単価が設定されています。この単価差は、同じ制度・同じ算定要件のもとでも事業所の所在地によって収益構造が変わってくることを意味するため、単なる豆知識ではなく経営上の重要な前提知識として押さえておく必要があります。

なぜ地域区分があるのか

地域区分が設けられている理由は、地域によって従業者の賃金水準が大きく異なるためです。都市部は地方に比べて人件費が高い傾向にあるため、その差を介護報酬に反映させることで、どの地域でも適切な人材確保・サービス提供ができるようにする趣旨があります。言い換えれば、地域区分がなければ、都市部の事業所ほど人材の採用・定着に苦労しやすくなるため、全国どこでも一定水準のサービス供給を維持するための調整弁としての役割も担っていると理解しておくとよいでしょう。

1級地〜7級地・その他の8区分

地域区分は、1級地から7級地、およびそれ以外の「その他」を合わせた合計8区分に分類されています。区分ごとの上乗せ割合（0%〜20%）と、サービスごとの人件費割合をそれぞれ掛け合わせることで、実際の1単位あたりの単価が決まる仕組みです。

訪問看護の人件費割合は70%

介護報酬の単位数は「地域区分の上乗せ割合（0%〜20%）」×「サービス別の人件費割合」で決まります。訪問看護は人件費割合70%に分類されており、訪問系サービスの中でも最も高い区分です。この人件費割合は平成24年度の改定で55%から70%へと大きく引き上げられています。

単価の計算方法を具体例で確認しよう

1単位あたりの単価は、次の計算式で求められます。

同じ1単位の加算・単位数であっても、1級地の事業所とその他地域の事業所では、実際に受け取れる報酬額に14%の差が生まれる計算になります。この差は、月間の訪問件数が多いステーションほど大きな金額の違いとして積み上がるため、決して軽視できるものではありません。開業時の収支計画だけでなく、既存事業所が新たな地域へ展開する際にも、この単価差を織り込んだシミュレーションを行っておくことが望まれます。

令和6年度からの地域区分見直し

令和6年度〜8年度（2024年4月〜2027年3月）は新しい地域区分が適用されています。この見直しにより、一部の市町村では従来よりも級地が変更されています。

• 級地が引き上げられた自治体の一例：調布市（3級地→2級地）、浦安市（4級地→3級地）等
• 次回の地域区分見直しは、令和9年度（2027年度）の介護報酬改定にあわせて実施される予定とされている

複数の市区町村にまたがってサービスを提供する場合

訪問看護ステーションのサービス提供エリアが複数の市区町村にまたがっている場合、地域区分は利用者が居住する市区町村の級地ではなく、事業所が所在する市区町村の級地で判定するのが基本的な考え方です。つまり、隣接する市町村に住む利用者に訪問する場合でも、適用される地域区分は自事業所の所在地の級地になります。

この仕組みを誤解していると、「利用者の住所地の級地で計算してしまう」といった算定ミスにつながりやすいため、特に事業所の所在地と利用者の居住地の級地が異なるエリアでサービスを提供している場合は、あらかじめ注意しておく必要があります。

複数の事業所を運営している場合の注意点

同一法人が複数の訪問看護ステーションを運営している場合、各事業所はそれぞれの所在地の級地に基づいて地域区分が適用されます。本部が所在する地域と、支店・サテライト事業所が所在する地域の級地が異なる場合、事業所ごとに単価が変わる点を踏まえた収支管理をあらかじめ行っておく必要があります。サテライト事業所を検討する際は、本体事業所と異なる級地のエリアに設置することで、地域区分の適用が変わる可能性がある点もあらかじめ考慮しておくとよいでしょう。

全国一律の例外

介護保険の対象サービス全体の中にも、地域区分が適用されない例外があります。居宅療養管理指導・福祉用具貸与は、地域区分にかかわらず全国一律で1単位10円です。

経営面から見た地域区分の重要性

地域区分は、開業予定地を検討する際にも意識しておきたい要素の一つです。同じ人員体制・同じ訪問件数であっても、事業所の所在地の級地が高い地域で開業すればするほど、介護報酬の総額は大きくなる仕組みです。一方で、都市部は人件費・賃料等のコストも高い傾向にあるため、地域区分による単価の高さだけを見て開業地を判断するのは早計です。

収支シミュレーションを行う際は、地域区分による単価の違いと、実際にかかる人件費・賃料等のコスト差の両方を考慮することが望ましいとされています。地域区分の上乗せが大きい地域ほど、人件費相場も高い傾向があるため、単価だけでなくコスト構造全体を含めて連動させながら判断する必要があります。

既存事業所での確認ポイント

すでに事業を運営している場合も、地域区分の見直しがあった際は収支への影響を試算しておくとよいでしょう。特に級地が引き上げられた場合は増収要因となるため、経営計画の見直しに反映することをおすすめします。逆に級地が引き下げられた場合は、その分の減収を見込んだ対応があらかじめ必要になります。

実務チェックリスト

• 自事業所の所在地が現在どの級地に該当するかを正確に確認したか
• 令和6年度改定で自事業所の級地変更がなかったか、最新情報で確認したか
• 請求ソフトの地域区分設定が最新の級地情報と一致しているか
• 訪問看護の人件費割合（70%）を踏まえた正しい単価を把握しているか
• 居宅療養管理指導・福祉用具貸与等、地域区分の例外サービスの扱いを混同していないか
• 複数事業所を運営している場合、事業所ごとの級地の違いを収支管理に反映しているか

介護保険と医療保険での扱いの違い

訪問看護は医療保険・介護保険のどちらでも提供される可能性がありますが、地域区分の考え方が適用されるのは介護保険のみです。医療保険の診療報酬は全国一律の点数（1点＝10円）で計算されるため、同じ利用者・同じサービス内容であっても、適用される保険によって地域差の有無が異なります。

医療保険と介護保険を併用しているステーションでは、この違いを踏まえて請求ソフトの設定・確認をあらためて行う必要があります。地域区分の設定は介護保険側のみに反映させ、医療保険側には影響させないようにすることが基本です。特に医療保険と介護保険の両方を扱うスタッフには、この違いを研修等であらかじめ周知しておくと、算定ミスを防ぎやすくなります。新人スタッフの教育カリキュラムに、この違いを盛り込んでおくのも有効な方法です。

よくある質問

地域区分はどのくらいの頻度で見直されますか？

おおむね3年ごとの介護報酬改定にあわせて見直されます。令和6年度〜8年度（2024年4月〜2027年3月）の区分が適用されており、次回は令和9年度（2027年度）に見直される予定です。

訪問看護の人件費割合はなぜ高く設定されているのですか？

訪問系サービスは看護師等の人的資源への依存度が高いため、人件費割合が70%と高く設定されています。この割合は平成24年度に55%から引き上げられました。

すべての介護サービスに地域区分が適用されますか？

いいえ。居宅療養管理指導・福祉用具貸与は地域区分にかかわらず全国一律で1単位10円です。

利用者の居住地と事業所の所在地の級地が異なる場合、どちらで計算しますか？

事業所が所在する市区町村の級地で判定します。利用者の居住地の級地ではない点に注意が必要です。

医療保険の訪問看護にも地域区分はありますか？

ありません。地域区分は介護保険の仕組みであり、医療保険の診療報酬は全国一律の点数（1点＝10円）で計算されます。

まとめ｜地域区分の仕組みを理解して単価を正しく把握しよう

地域区分は、地域による賃金差を介護報酬に反映させる仕組みです。訪問看護は人件費割合70%と高いため、地域による単価の差が大きく出ます。自事業所の級地を定期的に確認し、正しい単価で請求できるようにしておきましょう。地域区分は経営計画・開業地選定にも直結するテーマなので、制度の仕組みを正確に理解しておくことが安定した事業運営につながります。介護報酬改定のたびに級地や人件費割合が見直される可能性があるため、制度改正の情報は他の加算要件と同様に、定期的にキャッチアップする体制を整えておくことをおすすめします。