定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業における厚生労働省のQ&A【まとめ①】

この記事では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の厚生労働省のQ&Aを紹介させていただきます。

2020.10.28

2020.10.28

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業における厚生労働省のQ&A

定期巡回・随時対応サービスの利用者が、月を通じて１か月間入院する場合、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は算定できるのか。

利用者が１月を通じて入院し、自宅にいないような場合には、サービスを利用できるような状況にないため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の算定はできない。夜間対応型訪問介護費についても同様の取扱いとなる。

※　介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ＆A（平成19年2月19日）問6は削除する。

一体型定期巡回・随時対応サービス事業所が、健康保険法の訪問看護事業所のみなし指定を受ける場合の取扱い如何。

一体型定期巡回・随時対応サービス事業所において看護職員が常勤換算方法で２．５人以上配置されており、かつ、管理者が常勤の保健師又は看護師である場合は健康保険法の訪問看護事業所の指定があったものとみなすこととされている。
したがって、一体型定期巡回・随時対応サービス事業所の管理者が保健師又は看護師でない場合は、当該みなし指定の対象とならない。
ただし、この場合であっても、同一の事業所で一体的に介護保険法の訪問看護事業所を運営している場合は、当該訪問看護事業所が健康保険法のみなし指定の対象となり、事業所全体で常勤換算２．５人以上の看護職員が配置されていれば、いずれの事業の基準も満たすものである。

市町村の介護保険事業計画に定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を位置付けていない場合、定期巡回・随時対応サービスに係る指定申請を拒否することはできるか。

地域密着型サービスの指定をしないことができるのは、
①　介護保険事業計画において定める日常生活圏域内等における必要利用定員総数に既に達しているときなどにおける、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設に係る指定申請
②　定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスについて、公募指定を採用している場合における、当該公募によらない指定申請
に限られ、これらの場合以外の地域密着型サービスの指定については、指定の拒否をすることはできない。

※　介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するＱ＆Ａ（平成18年9月4日）問40は削除する。

訪問介護事業所のサービス提供責任者は常勤・専従とされているが、一体的に運営されている定期巡回・随時対応型訪問介護看護の従業者を兼務することは可能か。また、夜間対応型訪問介護のオペレーターや随時訪問を行う訪問介護員等はどうか。

いずれの職種の者も定期巡回・随時対応サービスの従業者として兼務が可能であり、訪問介護事業所のサービス提供責任者が定期巡回・随時対応サービス事業所及び夜間対応型訪問介護事業所のオペレーターを兼務しながら、地域を巡回するあるいは利用者へのサービス提供を行うといった勤務形態についても利用者の処遇に支障がない範囲で認められるものである。（夜間対応型訪問介護事業所のオペレーターや随時訪問を行う訪問介護員等も同様。）
なお、常勤のサービス提供責任者が定期巡回・随時対応サービスに従事する場合、当該サービス提供責任者は訪問介護事業所及び定期巡回・随時対応型サービス事業所における常勤要件をそれぞれ満たすものである。

定期巡回・随時対応サービスの利用者が、短期入所系サービス（短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用居宅介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護）を利用する月の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は具体的にどのように取り扱うのか。

短期入所系サービスの利用日数（退所日を除く。）に応じ、サービスコード表に定められた日割り単価（下表）に応じた日割り計算を行う。例えば、要介護３の利用者であり、訪問看護サービスを利用する者が、４月に７泊８日の短期入所系サービスを利用する場合の単位数は、以下のとおりとなる。
648単位×(30日(注１)－７日(注２))＝14,904単位　(注１) ４月の日数、(注２) ８日－退所日

※　平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)(平成24年３月16日)定期巡回・随時対応型訪問介護看護の問141は削除する。

定期巡回・随時対応サービスの利用者が、月の途中で医療保険の訪問看護の適用となった場合又は月の途中から医療保険の訪問看護の給付の対象外となる場合及び主治の医師の特別な指示があった場合の当該月における定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は具体的にどのように取り扱うのか。

この場合、医療保険の訪問看護の適用期間は定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅰ）（２）（訪問看護サービスを行う場合）の算定はできず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅰ）（１）（訪問看護サービスを行わない場合）の算定が行われ、医師の指示の期間に応じた日割り計算を行うこととなる。
具体的には要介護３の利用者に対する、４月５日から４月18日までの14日間に係る特別指示があった場合の単位数は、以下のとおりとなる。
648単位×(30日－14日)＋552単位×14日＝10,368単位＋7,728単位＝18,096単位

※　平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)(平成24年３月16日) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の問142は削除する。

定期巡回・随時対応サービスについては、他の事業との柔軟な兼務等を認めているが、その趣旨はどういったものなのか。

定期巡回・随時対応サービスは、在宅の要介護者が中重度となってもそのニーズに応じたサービスを選択しながら、住み慣れた地域での在宅生活が継続できるよう創設したものである。
一方、
・　週１～２回程度の日中の訪問介護を受けたい
・　日中の訪問介護はそれほど必要ないが夜間の安心感を得たい
・　退院直後の在宅生活安定のため一時的に頻回の訪問介護・看護が必要
・　１日複数回の訪問介護と定期的な訪問看護が必要
等、在宅要介護者の訪問系サービスにおけるニーズは多様である。
こうしたニーズに適宜適切に対応するためには、常に利用者の心身の状況に即したサービスが選択できることが望ましいことから、一つの拠点において人材を有効に活用しながら、定期巡回・随時対応サービス、訪問介護、夜間対応型訪問介護、訪問看護といった複数のメニューを一体的に提供する体制を構築することを可能としたものである。

連携型定期巡回・随時対応サービス事業所は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成する必要があるが、訪問看護の利用者に係る訪問看護計画書は連携する指定訪問看護事業所において作成するのか。

連携する指定訪問看護事業所において作成する。

定期巡回サービスは、20分未満などの短時間のサービスに限られるのか。また訪問介護のように、それぞれのサービスごとに概ね２時間の間隔を空ける必要があるのか。

定期巡回サービスは短時間のサービスに限るものではない。適切なアセスメントに基づき、１回当たりのサービス内容に応じて柔軟に時間設定をする必要がある。
また、それぞれのサービスごとの間隔の制限はない。

連携型定期巡回・随時対応サービス事業所が、連携する指定訪問看護事業所に対し、①定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たって必要となる看護職員によるアセスメントの実施、②随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保、③介護・医療連携推進会議への参加、④その他必要な指導及び助言を委託することとされているが、連携する全ての事業所に全ての業務を委託しなければならないのか。

連携する訪問看護事業所が複数ある場合、①から④までの全ての業務を、連携する全ての訪問看護事業所に委託する必要はなく、必要に応じてこれらの協力をいずれかの訪問看護事業所から受けられる体制を確保していればよい。
また、①の看護職員によるアセスメントについては、連携型の事業所と同一法人の看護職員により行うことも可能であり、訪問看護の利用者については、連携する訪問看護事業所の訪問看護提供時に把握した利用者の心身の状況について情報共有を図ることで足りることとしている。
なお、別法人の訪問看護事業所にこれらの業務を委託する場合は、契約による必要があるが、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要がある。

定期巡回・随時対応サービス事業所の看護職員がオペレーター業務又は利用者に対するアセスメント訪問を行う際の勤務時間は、常勤換算の際の勤務延時間数に算入することが可能か。

可能である。