訪問看護における初回加算とは？【介護保険】

介護保険で訪問看護を提供する際、新規利用者を受け入れたタイミングで算定するのが「初回加算」です。

令和6年度（2024年度）介護報酬改定により、加算が 初回加算（Ⅰ）と初回加算（Ⅱ）の2区分 に再編されました。

本記事では、令和6年度介護報酬改定（令和6年6月1日施行分）に対応した最新の算定要件と、現場で間違いやすいポイントを、厚生労働省の通知・Q&Aを根拠に解説します。

Ns上妻

運営指導でも頻出の加算なので、令和6年改定後の正しい要件を一緒に整理していきましょう！

初回加算とは？

初回加算は、訪問看護ステーション等が 新規に訪問看護計画書を作成した利用者 に訪問看護を提供した場合、その月に 1月につき所定単位数 を加算できる介護給付費上の加算です。

新規受け入れ時には、利用者の状態把握、医療機関・主治医・ケアマネジャー等との連携、サービス担当者会議への参加、訪問看護計画書の作成と利用者・家族への説明・同意取得など、多くの業務が発生します。これらの取り組みを評価するのが初回加算の趣旨です。

⚠ 注意

初回加算は 介護保険のみ の加算です。医療保険の訪問看護療養費には「初回加算」という名称の加算はありません。

初回加算の単位数と区分（令和6年度改定で新設）

令和6年度介護報酬改定（令和6年6月1日施行）により、初回加算は (Ⅰ)と(Ⅱ)の2区分に再編されました。

区分	単位数	該当ケース
初回加算（Ⅰ）	350単位/月	病院・診療所・介護保険施設から退院・退所した日に看護師が初回の訪問看護を行った場合
初回加算（Ⅱ）	300単位/月	(Ⅰ)に該当しない場合（退院・退所した日の翌日以降に初回訪問／退院・退所を伴わない通常の新規利用者など）

📝 改定前との関係

改定前の初回加算（300単位/月）は、改定後の 初回加算（Ⅱ）に相当 します。(Ⅰ)は令和6年度改定で「要介護者等の円滑な在宅移行を支援する観点」から新設された区分です。

初回加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の 併算定はできません（同一月内のどちらか一方のみ）。

参照：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（PDF）

初回加算の算定要件

初回加算（Ⅰ）（Ⅱ）に共通する基本要件は次の3点です。

📋 算定要件

利用者が、過去2暦月において、当該訪問看護事業所から訪問看護（医療保険による訪問看護を含む）の提供を受けていないこと
新規に訪問看護計画書を作成し、利用者またはその家族に説明し同意を得ていること
訪問看護を実際に提供したこと

この上で、初回訪問日と退院・退所日の関係により、(Ⅰ)または(Ⅱ)に区分されます。

初回訪問の状況	算定する区分
退院・退所した日に初回訪問	初回加算（Ⅰ）350単位/月
退院・退所した日の翌日以降に初回訪問	初回加算（Ⅱ）300単位/月
退院・退所を伴わない新規利用者の初回訪問	初回加算（Ⅱ）300単位/月

対象となる「退院・退所」の施設

病院、診療所、介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、介護療養型医療施設

初回訪問を担当する職種の取扱い

初回加算（Ⅰ）：告示上は「指定訪問看護事業所の 看護師 が初回の指定訪問看護を行った場合」と規定されています（退院・退所当日訪問は看護師が担当することが要件）。

初回加算（Ⅱ）：原則として看護職員（保健師・看護師・准看護師）が初回訪問を行います。ただし、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が連携して訪問看護計画書を作成している場合は、准看護師や理学療法士等が初回訪問を行っても算定可能です。

初回加算の留意点（よくある誤算定）

退院時共同指導加算と同月の併算定は不可

退院時共同指導加算と初回加算は、同月内で併算定できません。退院時共同指導加算は「退院月またはその翌月の初回訪問月」に算定するため、退院月の初回訪問では「退院時共同指導加算」を算定するか、「初回加算」を算定するかの選択になります。

「医療保険→介護保険切替で算定不可」は条件付き

「医療保険から介護保険に切り替わった場合は初回加算不可」とまとめられがちですが、正確には次のとおりです。

⚠ よくある誤解

判定軸は「保険種別の切替」ではなく、「同一事業所による過去2暦月の利用実績の有無」です。「同一の訪問看護事業所が、過去2暦月以内に当該利用者へ訪問看護（医療保険分を含む）を提供している場合は算定不可」と理解してください。

たとえば、次のようなケースで判定が分かれます。

例A：介護保険で訪問看護 → 特別訪問看護指示書交付で医療保険訪問看護 → 介護保険に復帰
→ 同一事業所が直前まで訪問看護を提供しているため 算定不可

例B：A事業所で医療保険訪問看護 → 終了後3か月空く → B事業所で介護保険訪問看護を開始
→ B事業所では 算定可。A事業所での実績はB事業所の判定に影響しない

要介護⇔要支援の区分変更は算定可

要支援から要介護へ、または要介護から要支援への 区分変更があった場合、新たに訪問看護計画書を作成すれば初回加算を算定できます（2暦月以内に同一事業所での利用があっても算定可）。

参照：厚生労働省「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）」問38（PDF）

要介護内の2区分以上の変更は算定不可

要介護1から要介護3など、要介護内で2区分以上変更された場合は 算定不可 です（居宅介護支援等の支援費とは取扱いが異なります）。

複数のステーション利用時はそれぞれ算定可

1人の利用者が複数の訪問看護ステーションを同時に利用する場合、それぞれのステーションで算定要件を満たせば、 各ステーションが初回加算を算定 できます。

参照：厚生労働省「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）」問37（PDF）

「過去2月」の暦月の数え方

過去2月とは 60日間ではなく、暦月（月の初日から末日まで）の2か月を指します。

Ns上妻

「2月」を“60日”と勘違いして算定すると返戻の対象になります。必ず暦月でカウントしましょう！

訪問月	「過去2暦月」に該当する月	算定可否の判定
7月中に初回訪問	5月1日〜6月30日	この期間に同事業所から訪問なし → 算定可
11月中に初回訪問	9月1日〜10月31日	この期間に同事業所から訪問なし → 算定可