訪問看護の事業承継連載⑩:『訪問看護ステーションの価格算定:事業承継・M&Aを成功させるための重要ポイント』

 

坪田

はじめまして。

看護師の坪田康佑です。

これから13回にわたり、『訪問看護の事業承継連載』を執筆させていただきます

よろしくお願いいたします。

 

前回の連載内容はこちら

 

連載者プロフィール

坪田康佑

一般社団法人訪問看護支援協会

訪問看護ステーション事業承継検討委員会/一般社団法人訪問看護支援協会
国家資格:看護師・保健師・国会議員政策担当秘書など
その他資格:MBA、M&Aアドバイザー、メディカルコーチングなど
2005年慶應義塾大学看護医療学部卒、2010年米国NY州Canisius大学MBA卒、国際医療福祉大学博士課程在籍。株式会社コーチエィにてコーチングに従事。ETIC・NEC社会起業塾を経て、無医地区に診療所や訪問看護ステーションを開業。体調を崩し、2019年全事業売却。ユニーク看護師図鑑を運営。

 

【執筆者著書紹介】

 

訪問看護ステーションの経営者や管理者にとって、事業承継後の生活資金を確保することは重要な課題です。

事業承継金額はそのまま退職金となり、その後の生活を大きく左右します。

今回は、訪問看護ステーションの価格算定について解説します。

 

訪問看護ステーションの管理者:看護師であり経営者

訪問看護ステーションの管理者は、ナイチンゲールのように看護師としての専門性に加え、経営者としての役割も担っています。

看護師がバイタルサインを管理するように、経営者は財務状況を把握し、事業の継続性と収益性を確保する必要があります。

訪問看護は、継続的なサービス提供が求められるビジネスであり、その経営には深い洞察と戦略が必要です。

 

事業承継・M&Aにおける価格算定の重要性

訪問看護ステーションの事業承継やM&Aを検討する際、相手方が最も重視するのは「事業継続の可能性」と「投資回収の可能性」です。これらの疑問に答えるためには、訪問看護ステーションの適正な価格算定が不可欠です。

しかし、訪問看護ステーションの価格は、スーパーマーケットの商品のように一律ではありません。それぞれのステーションによって価格が異なり、その決定には様々な要素が複雑に絡み合っています。財務状況、市場動向、サービスの質、顧客基盤、将来の成長性など、多角的な視点から総合的に評価する必要があります。

 

事業評価方法

訪問看護ステーションの事業評価は、即時に数値化できるものではありません。患者の未来予測と同様に、多角的な視点が必要です。

患者のケアでは、身体情報に加えて家族背景や生活環境といった外的要因を考慮します。同様に、訪問看護ステーションの評価も、内部情報だけでなく周辺環境を総合的に分析する必要があります。

評価の際に考慮すべき外的要因には以下のようなものがあります。

 

  • 地域内の訪問看護事業所の数
  • 地域の人口動態
  • 高齢化率

 

これらの要素が事業の将来性に大きな影響を与えるため、内部データと外部要因を包括的に分析し、事業の価値と将来性を判断することが重要です。

 

正確な事業評価には、訪問看護業界に精通したM&Aアドバイザーの助言が不可欠です。他業界のアドバイザーでは、数字面のみに偏りがちで、事業の将来性に対する深い洞察が不足する可能性があります。これは、地域医療介護の未来を担う訪問看護ステーションの継続性を考える上で、極めて重要な点です。

基本的な訪問看護ステーションの価格評価方法としては、以下の3つが挙げられます。

 

  1. DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)
  2. 類似取引比較法
  3. 訪問看護ステーション事業承継ガイドライン法

 

これらの方法を用いて、数値的な基礎評価を行うことができますが、前述の多面的な要因も併せて考慮することが、総合的な事業評価には不可欠です。

 

ディスカウントキャッシュフロー法:訪問看護ステーションの将来価値を評価する

患者さんの健康状態を評価する際、現在の症状だけでなく、将来の健康リスクや回復の見込みも考慮します。DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)もこれと同様に、訪問看護ステーションの現在の財務状況だけでなく、将来得られるであろう収益も考慮して、そのステーション全体の価値を評価する方法です。

DCF法における「キャッシュフロー」とは、ステーションの現金の「収入」と「支出」の差額を追跡することです。患者さんの飲水量(収入)と尿量(支出)で水分バランスをチェックするように、キャッシュフローをチェックすることで、ステーションの財務的な健康状態を把握できます。
キャッシュフローを分析することで、そのステーションが将来どれだけの収益を上げることができるかを予測します。ただし、将来の収益は、時間が経つにつれて価値が下がると考えられます。そのため、割引率を適用して「現在価値」に換算するのです。

これは、ファイナンスの考え方で、今100万円もらうのと、5年後に同じ100万円をもらうのでは、価値が異なるという概念に似ています。現在の方が価値が高いとされるため、将来の収益を計算する際には割引が必要となります。

DCF法は、このように将来の収益を現在の価値に換算することで、企業全体の価値を測定します。これは、看護師が患者さんの現在の健康状態だけでなく、将来の健康状態も考慮するのと似ています。

ただし、DCF法は、大企業の評価によく用いられる手法であり、中小規模の訪問看護ステーションには必ずしも適さない場合があります。

 

類似取引比較法:同業他社の価格を参考に算定する

類似取引比較法(類似会社法)は、同業種である他の訪問看護ステーションの売買価格を参考に、自社の価格を算定する方法です。

近年、訪問看護ステーションを経営する上場企業が増えてきたことから、上場企業の株価を参考に価格を算定することもあります。しかし、上場企業は訪問看護ステーション事業以外の収益源を持っている場合が多く、中小規模の訪問看護ステーションにそのまま当てはめると、売却価格が過大評価されるリスクがあります。

 

訪問看護ステーション事業承継ガイドライン法

2022年7月に公開された「訪問看護ステーション事業承継ガイドライン」で紹介された独自試算方法です。貸借対照表をベースにのれん、人的資源(看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など)、物品(自動車・医療機器・リース)等を中心に計算する方法です。

計算式は下記となります。

資産+のれん代-負債=評価額

 

訪問看護ステーション事業承継ガイドラインは、M&Aアドバイザーに依頼しなくても自分たちの手で事業承継を円滑に行えるように作成されているので、とても簡単に価格がわかるように作成されています。

内容を解説していきます。訪問看護ステーションの資産の主な資産は、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの訪問看護ステーションの直接売上をあげる人的資産採用です。

その人的資産の費用を、人材紹介会社を通して採用する金額と照らし合わせて計算します。

のれん代に関しては、看護師1人あたりの患者数を平均12~15人と計算していて、その設定値より患者数が多い場合には、顧客基盤を考慮したプレミアム費用という形で、一定金額を上乗せするようにしています。

訪問看護ステーション事業承継ガイドラインで紹介している事例がわかりやすいので参考にします。

 

<資産>合計550万円
常勤社員合計5名:管理者1名、看護師3名、理学療法士1名
評価額 小計400万円
(内訳:管理者100万円、看護師80万円×3=240万円、理学療法士60万円)
軽自動車 合計5台
評価額 小計150万円(内訳:30万円×5台=150万円)

400万円+②150万円=550万円

<のれん>合計540万円
月次売上240万円

月次コスト
スタッフ人件費:175万円
家賃:10万円
光熱費:10万円
諸経費:20万円
税金:10万円

月次売上―月次コスト=月次純利益(15万円)
年間純利益約180万円

180万円×3年=540万円

<負債> 合計0円 借入金なし

<評価額>
資産(550万円)+のれん代(540万円)-負債(0円)=評価額(1090万円)

上記の計算などで基本的な評価額がわかります。患者さんの基礎情報がわかっていても、既往歴によって訪問看護の内容が変わるように、訪問看護ステーションの未払い残業代や診療報酬の返戻など過去の問題によって、事業承継の状況は変わっていきます。

 

訪問看護ステーションの事業承継:専門家のアドバイスで安心を

これまで、ご自身で計算できる評価方法をご紹介しましたが、計算結果に不安を感じることもあるでしょう。

そこで、筆者が実際に訪問看護ステーションの事業承継で相談した団体をご紹介します。

一般社団法人訪問看護支援協会は、2014年の設立以来、訪問看護ステーションの事業承継を支援してきました。訪問看護ステーションの設立や事業承継の実績があり、M&Aアドバイザーの資格を持つ看護師と連携しているのが特徴です。

 

メリットとデメリット

この団体の強みは、訪問看護業界の内部事情に精通しており、豊富な実践経験を持つことです。事業の特性や市場環境を深く理解しているため、具体的かつ実行可能なアドバイスを提供してくれます。

一方、特定の団体やアドバイザーに頼りすぎると、他の視点やアプローチを見逃してしまう可能性があります。訪問看護ステーションを継続し、地域医療介護を支えるためには、訪問看護業界に精通した専門家の意見を参考にしながらも、複数の情報源から情報を収集し、総合的な判断を下すことが重要です。

ここまで、いろいろな方法をご紹介させて頂きましたが、最終的な意思決定は、様々な角度からの検討を重ねた上で、ご自身で行う必要があります。あなたのステキな未来を願っています。心配な事がありましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。

 

引用・参考文献

1)訪問看護ステーション事業承継検討委員会:訪問看護事業承継ガイドライン2022/11/16

2)一般社団法人訪問看護支援協会

 

 

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坪田 康佑
一般社団法人訪問看護支援協会/訪問看護ステーション事業承継検討委員会/一般社団法人訪問看護支援協会 国家資格:看護師・保健師・国会議員政策担当秘書など その他資格:MBA、M&Aアドバイザー、メディカルコーチングなど 2005年慶應義塾大学看護医療学部卒、2010年米国NY州Canisius大学MBA卒、国際医療福祉大学博士課程在籍。株式会社コーチエィにてコーチングに従事。ETIC・NEC社会起業塾を経て、無医地区に診療所や訪問看護ステーションを開業。体調を崩し、2019年全事業売却。ユニーク看護師図鑑を運営。