訪問看護ステーションM&A売却の税金はいくら？手取り額の計算法

「訪問看護ステーションを売却できたとして、結局、税金を引いた後に自分の手元にはいくら残るのか」——事業承継・M&Aを考え始めた経営者が、査定額の話よりも先に気になるのは、実はこの「手取り」の話ではないでしょうか。資金繰りに追われる毎日の中で、査定額が仮に1億円と出ても、税金と手数料で半分近く持っていかれるなら意味がない、と不安になるのは当然のことです。

結論から言うと、M&Aの手取り額は「株式譲渡」か「事業譲渡」かという売り方の選択だけで、数百万〜数千万円単位で変わります。本記事では、それぞれの税金の仕組みと具体的な計算式、そして手取りを最大化するための退職金の使い方まで、実際の数字を使って整理します。

訪問看護M&Aの税金は「売り方」で数百万〜数千万円変わる

訪問看護ステーションのM&Aには、大きく分けて「株式譲渡」（オーナーが保有する会社の株式を買い手に売る方法）と「事業譲渡」（法人が事業そのもの・資産や契約を買い手に売る方法）の2つの型があります。どちらを選ぶかによって、税金を負担する主体も税率も、まったく別物になります。まずは全体像を比較表で押さえておきましょう。

株式譲渡：オーナー個人の税金は「譲渡所得税20.315%」

株式譲渡でオーナーが得る売却益は、給与や事業所得とは合算されず、他の所得と切り離して税額を計算する「申告分離課税」の対象です。税率は所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%＝合計20.315%で、これは国税庁が公表している税率であり、株式の保有期間の長短による違いもありません。

課税対象になるのは売却額そのものではなく、譲渡所得＝譲渡対価 −（株式の取得費＋譲渡にかかった費用）です。仲介会社への成功報酬（仲介手数料）は「譲渡費用」として差し引けます。

事業譲渡：法人税等＋消費税＋個人課税の「三段階コスト」

事業譲渡は、法人が事業（人・契約・資産）そのものを買い手に売る方法です。売却益はまず法人の利益として法人税等の対象になり、さらにオーナーがその資金を個人として受け取る段階でもう一度課税される「二段階課税」の構造になりやすいのが最大の違いです。加えて、のれん・器具備品などの課税資産部分には消費税（10%）もかかります（土地・有価証券・金銭債権の譲渡は消費税が非課税のため、それ以外の資産が対象になります）。

法人税等の実効税率は、資本金1億円以下の中小法人であれば、所得800万円以下の部分は軽減税率15%、800万円を超える部分は23.2%が法人税の税率です。ここに地方法人税・法人住民税・事業税を加えた実効税率は、事業所の所在地や所得水準によって変動しますが、おおむね33%前後になるケースが多いとされています（この実効税率の数値は自治体・資本金規模による差があり、正確な税額は税理士への確認が必須です）。

看護師 上妻

「事業譲渡は特定の資産や契約だけを選んで売買できる」という柔軟さがある一方で、税金の面では株式譲渡より不利になりやすいんです。「会社ごと売る」のか「事業だけ売る」のかで、こんなに手取りが変わるというのは、あまり知られていない落とし穴だと感じます。

手取りを最大化する鍵は「退職金」の設計

事業譲渡で法人に残ったお金を、オーナー個人がどう受け取るかによって、最終的な手取り額は大きく変わります。配当として受け取ると、他の所得と合算される「総合課税」の対象になり、所得水準によっては税率が高くなりがちです。一方、退職金として受け取ると、「退職所得控除」と「1/2課税」という2つの大きな税制優遇が使えます。

退職所得控除額は、勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年を超える部分は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で計算します。退職所得の金額は、原則として「（退職金の収入金額−退職所得控除額）×1/2」です（役員等としての勤続年数が5年以下の場合はこの1/2計算が使えない「特定役員退職手当等」に該当するため注意が必要です）。

結局いくら残る？株式譲渡と事業譲渡の手取り比較

ここまでの試算を1つの前提でまとめると、次のようになります（いずれも譲渡対価1億円を前提とした概算です）。

前提の置き方次第で数字は変わりますが、同じ譲渡対価でも、スキームの選び方だけで数千万円単位の差が生まれうることは、覚えておいて損はありません。

税金以外にも要注意——仲介手数料「最低手数料の罠」

手取りを減らす要因は税金だけではありません。M&A仲介会社への成功報酬は、売却額に一定料率を掛けて段階的に計算する「レーマン方式」が一般的ですが、大手・中堅のM&A仲介会社の中には最低手数料を1,000万〜2,000万円程度に設定しているところもあり、売却額が小さい訪問看護ステーションの場合、手数料だけで手取りの大部分が削られてしまう「手数料負け」が起こり得ます。

訪問看護に特化した仲介先を選ぶ際は、料率だけでなく「最低手数料がいくらか」を必ず確認することが、手取りを守るうえで重要なポイントです。

税金を払ってでも、今M&Aを検討する価値がある理由

ここまで税金の話を中心にしてきましたが、視点を変えると、税金や手数料を差し引いてもなお、M&Aという選択肢には「自主廃業」にはない価値があります。

自主的に廃業する場合、スタッフへの退職金、事業所の賃貸解約違約金、医療機器・車両のリース残債の一括請求、そして経営者個人が負っている借入金の個人保証の返済など、数百万円〜数千万円規模の自己負担が発生し、最悪の場合は自己破産に至るケースもあります。M&Aによって事業を引き継いでもらえれば、これらの廃業コストの多くを回避でき、負債を買い手に引き継ぐか売却対価で相殺したうえで、手元にリスタートのための安心なキャッシュを残す「債務整理・再起の手段」として機能します。これが、税金を払ってでもM&Aを検討する実利面の価値です。

同時に、M&Aには社会的な意味もあります。今の職場に慣れたスタッフの雇用と処遇を維持したまま次の経営者に引き継げること（雇用の維持と処遇改善）、利用者が担当看護師を変えずに在宅療養を続けられること（地域医療の持続）は、経営者が突然倒れて事業所が機能不全に陥るよりも、はるかにスタッフと利用者を守る「責任ある英断」だと言えます。そして何より、経営責任と24時間対応のオンコール体制という重圧から解放され、一人の看護師・現場プレイヤーとして夜安心して眠れる生活を取り戻せること自体が、税金や手数料を上回る価値になり得ます。

看護師 上妻

税金の話をすると「結局そんなに残らないのか」とがっかりされる方もいますが、廃業した場合にかかる費用や、個人保証の重さと比べてみてください。M&Aは、税金を払ってでも選ぶ価値がある「守りの選択肢」でもあるんです。

よくある質問

まとめ｜手取り額はスキーム選びと受け取り方で大きく変わる

訪問看護ステーションのM&Aでかかる税金は、株式譲渡か事業譲渡かで課税の仕組みそのものが異なり、さらに事業譲渡では資金の受け取り方（退職金か配当か）によっても手取りが変わります。査定額だけを見て一喜一憂せず、「税引き後にいくら残るのか」を早い段階で試算しておくことが、後悔しない売却の第一歩です。

訪問看護特化の事業承継・M&A支援「ビジケア」について

ビジケアは、これまで訪問看護ステーションの経営サポートを通じて、数多くの事業所の課題に寄り添ってきました。その経験・知見・ネットワークを活かし、訪問看護ステーションに特化した事業承継・M&A支援サービスを提供しています。

国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受け、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守にも取り組んでおり、ご相談・お相手探しにかかる着手金や中間金は一切無料（0円）です。

支援の範囲は、秘密保持契約の締結から、企業価値算定、お相手探し・マッチング、トップ面談・条件交渉、最終契約・引き継ぎ完了まで、一貫してサポートします。税額の試算や税務上の最終判断は税理士の専門領域となりますが、必要に応じて専門家とも連携しながら、売手側の利益最大化に専念してご支援します。