高齢者虐待防止委員会とは？訪問看護の運営方法・議題・記録を解説

「高齢者虐待防止委員会の担当になったけれど、何を話し合えばいいのかわからない」——訪問看護ステーションの管理者やスタッフから、よく聞かれる悩みです。委員会は令和6年4月から訪問看護を含むすべての介護サービス事業所で義務となり、開催していないと高齢者虐待防止措置未実施減算の対象にもなります。

この記事では、委員会を「形だけ開く会議」で終わらせず、虐待の未然防止と早期発見につなげるための運営方法を、厚生労働省の基準・解釈通知・Q&Aに沿って整理します。構成メンバー、検討すべき議題、開催頻度と記録の残し方、小規模事業所での工夫、虐待が疑われたときの動きまで、実務の順番で解説します。

高齢者虐待防止委員会とは｜訪問看護にも設置が義務づけられている

高齢者虐待防止委員会（通知上の名称は「虐待防止検討委員会」）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会です。

根拠は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第37条の2（虐待の防止）です。この条文は訪問介護の規定ですが、第74条で指定訪問看護にも準用されています。事業者は、次の4つの措置を講じなければなりません。

これらは令和3年度の基準改正で新設され、3年間の経過措置（努力義務）を経て、令和6年4月1日から義務となりました。あわせて運営規程にも「虐待の防止のための措置に関する事項」を定める必要があります（同基準第73条）。

令和6年度介護報酬改定では「高齢者虐待防止措置未実施減算」が新設され、訪問看護費では所定単位数の100分の1が減算されます。注意したいのは、4つの措置のうち1つでも講じられていなければ減算になる点です（令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）問167）。つまり、指針や研修が整っていても、委員会を開いていなければ減算の対象になります。

減算の算定方法や改善計画の提出など、減算そのものの詳しい取り扱いは「高齢者虐待防止措置未実施減算とは？単位数・対応法を訪問看護向けに解説」で解説しています。この記事では、減算を避けるためだけでなく、委員会を実際に機能させる運営方法に絞って説明します。

看護師 上妻

委員会は「書類をそろえるための会議」と思われがちですが、本来はスタッフが一人で抱えている「これって大丈夫かな？」を、事業所として拾い上げる場です。訪問看護は一人で訪問する時間が長いので、なおさら必要な仕組みだと思います。

なぜ委員会の運営が重要なのか｜虐待の件数と発生要因

厚生労働省の調査では、令和6年度の養介護施設従事者等（介護サービスの業務に従事する者）による虐待は、相談・通報件数が3,633件、虐待判断件数が1,220件でした。いずれも過去最多で、4年連続の増加です。

発生要因の上位は、知識・意識の不足、倫理観・理念の欠如、ストレスや感情のコントロールです。どれも、研修だけ、指針だけでは解決しにくく、職場の雰囲気や働き方と深く関わっています。委員会は、こうした要因を事業所全体で点検し、研修内容や業務の見直しにつなげる役割を担います。

訪問看護は、利用者宅という閉じた空間で一人でケアを行う時間が長く、他のスタッフの目が届きにくい働き方です。一方で、家族による虐待やセルフ・ネグレクトに気づきやすい立場でもあります。解釈通知でも、従業者は虐待等やセルフ・ネグレクト等を発見しやすい立場にあるため、早期発見のための相談体制や市町村の通報窓口の周知が望ましいとされています。

委員会で検討する7つの議題と訪問看護での具体例

解釈通知では、委員会で検討する事項として次の7つが示されています。毎回すべてを議題にする必要はありませんが、年間を通してすべてを扱えるよう計画しておくと漏れがありません。

委員会で得た結果（事業所の虐待防止体制や再発防止策など）は、従業者に周知徹底する必要があります。議事録を回覧するだけでなく、朝礼やミーティングで要点を伝える、チャットツールで共有するなど、全員に確実に届く方法を決めておきましょう。

構成メンバーと担当者の決め方

委員会は管理者を含む幅広い職種で構成し、構成メンバーの責務と役割分担を明確にすることとされています。また、虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましいとされています。

担当者については、解釈通知で「専任の担当者を置くことが必要」とされ、委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましいとされています。管理者が兼ねるか、管理者を補佐する主任クラスを担当者に充てるのが現実的です。

小規模事業所での開催の工夫

常勤換算数名の小規模ステーションでは、「委員会を開くほど人がいない」という声もあります。これについて厚生労働省のQ&A（Vol.1 問170）は、規模の大小に関わりなく委員会と研修を定期的に実施するよう求めたうえで、次のような方法を例示しています。

• 法人内の複数事業所による合同開催
• 感染症対策委員会など、他の委員会との合同開催
• 関係機関等の協力を得ての開催
• 研修は都道府県や市町村が実施する研修会への参加、複数の小規模事業所による外部講師を活用した合同開催も可能

解釈通知でも、委員会は他の会議体と一体的に設置・運営して差し支えなく、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えないとされています。小規模事業所ほど、外部の目が入る仕組みを意識的に取り入れると、チェック機能が働きやすくなります。

看護師 上妻

うちのような小さなステーションでは、毎月のケースカンファレンスの後半30分を委員会の時間にあてる、といった形が続けやすいです。ただし「カンファレンスのついで」で終わらないよう、議題と議事録は委員会として分けて残しておきましょう。

開催頻度・開催方法・議事録の残し方

開催頻度は「定期的に」。年間計画で回数を決める

基準や解釈通知では、委員会は「定期的に開催すること」とされており、訪問系サービスについて具体的な回数は示されていません。一方、研修は解釈通知で「定期的な研修（年1回以上）」と新規採用時の実施が示されています。

回数の定めがないからといって、開催が不定期では「定期的に開催していない」と判断されるおそれがあります。年間計画で開催月をあらかじめ決めておき、計画どおりに開催した記録を残すことが大切です。指定権者（都道府県・市町村）が独自の目安を示している場合もあるため、所管の運営指導資料も確認しておきましょう。

オンライン開催・他の会議との一体運営も可能

委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができます。その際は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」や、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守することとされています。訪問の合間に参加しやすいよう、オンラインと対面を組み合わせるのも一つの方法です。

議事録に残しておきたい項目

• 開催日時・開催方法（対面・オンライン）
• 出席者の氏名・職種（欠席者がいればその旨）
• 議題（7つの検討事項のどれを扱ったか）
• 検討内容と出された意見
• 決定事項・担当者・期限
• 前回決定事項の実施状況と効果の評価
• スタッフへの周知方法と周知日

議事録は、委員会を開催した証拠になるだけでなく、次回の委員会で「前回決めたことが実行できたか」を確認する材料になります。決定事項に担当者と期限を書いておくと、話し合って終わりにならずに済みます。

年間スケジュールの例

委員会・指針・研修・担当者の4つを1年で回すスケジュールの例です。回数や時期は事業所の規模や指定権者の指導に合わせて調整してください。

研修は、指針の読み合わせ、高齢者虐待防止法の基礎知識、「不適切なケア」の具体例をもとにした事例検討などを組み合わせると、知識と意識の両面に働きかけられます。研修の実施内容は記録が必要です。欠席者には録画の視聴や伝達研修でフォローし、その記録も残しておきましょう。

虐待が疑われたときの委員会の動き

高齢者虐待防止法第21条では、養介護施設従事者等は、自分が働く事業所の従事者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、速やかに市町村に通報しなければならないと定めています。訪問看護などの居宅サービス事業も、この「養介護事業」に含まれます。

大切なのは、委員会で「虐待かどうか」を判断してから通報するのではないという点です。虐待を受けたと「思われる」段階で通報義務が生じます。また同条では、通報をしたことを理由に解雇その他の不利益な取扱いを受けないことも定められています。

1. 利用者の安全を確保するけがや体調の変化があれば、主治医への連絡など必要な対応を最優先で行います。
2. 管理者・担当者へ報告し、市町村へ通報する事業所内の報告と並行して、速やかに市町村の担当窓口へ通報します。
3. 事実を記録するいつ・どこで・誰が・何を見聞きしたかを、推測を交えずに記録します。
4. 市町村の調査に協力する事実確認や調査に協力し、求められた資料を提出します。
5. 委員会で原因分析と再発防止策を検討する個人の資質だけでなく、業務量・人員配置・教育体制など組織的な要因も含めて分析します（議題ヘ）。
6. 再発防止策の効果を評価する次回以降の委員会で、対策が実行され効果が出ているかを確認します（議題ト）。

家族などの養護者による虐待が疑われる場合も、高齢者虐待防止法に基づき市町村への通報が必要になる場面があります。日頃から、地域包括支援センターや市町村の窓口、担当ケアマネジャーとの連絡方法を確認しておきましょう。

看護師 上妻

現場のスタッフは「自分の勘違いだったら」「同僚を疑うようで」と、報告をためらいがちです。報告してくれたことを責めない、むしろ感謝する。管理者のその姿勢が、委員会の一番の土台になります。

身体的拘束等の適正化も委員会で確認しておく

令和6年度の基準改正で、指定訪問看護の具体的取扱方針に、身体的拘束等に関する規定が加わりました。利用者または他の利用者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、行う場合はその態様・時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録しなければなりません（同基準第68条）。この記録は、完結の日から2年間保存する記録にも含まれています（同基準第73条の2）。

「緊急やむを得ない場合」は、一般に切迫性・非代替性・一時性の3つの要件をすべて満たし、その判断や手続きが組織として慎重に行われている場合に限られるとされています。訪問看護では、家族がベッド柵で囲む、ミトンを使うといった場面に立ち会うこともあります。事業所として拘束をしていなくても、利用者宅で見かけた拘束について家族やケアマネジャーとどう話し合うかを、委員会で事例として検討しておくと役立ちます。

訪問看護では、施設系サービスのような身体的拘束等の適正化のための委員会の設置は義務づけられていません。ただ、虐待防止委員会と一体的に検討しておくと、スタッフの判断基準をそろえやすくなります。

運営指導の前に確認したい書類チェックリスト

運営指導では、虐待防止の4つの措置が実際に行われているかが書類で確認されます。次の書類がそろっているか、内容が実態と合っているかを点検しておきましょう。

• 運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」が記載されている
• 重要事項説明書にも虐待防止の取り組みや相談窓口が反映されている
• 虐待の防止のための指針があり、利用者や家族が閲覧できるようになっている
• 委員会の年間計画と、計画どおり開催した議事録がある
• 委員会の結果をスタッフに周知した記録がある
• 年1回以上の研修と新規採用時研修の実施記録（日時・内容・参加者）がある
• 虐待防止の担当者が決まっており、スタッフがそれを知っている
• 身体的拘束等を行った場合の記録様式が用意されている

指針には、解釈通知で示された項目（基本的考え方、委員会その他の組織、研修の基本方針、発生時の対応方法、相談・報告体制、成年後見制度の利用支援、苦情解決方法、指針の閲覧、その他必要な事項）を盛り込みます。マニュアル類の全体像は「訪問看護ステーションで作成すべきマニュアル」もあわせて確認してください。

よくある質問

まとめ｜高齢者虐待防止委員会は「拾い上げて、改善する」仕組み

高齢者虐待防止委員会は、令和6年4月から訪問看護にも義務づけられた体制の中心です。開催していなければ減算の対象になりますが、本来の目的は、一人で訪問するスタッフの小さな違和感を事業所として拾い上げ、研修や業務の改善につなげることにあります。