訪問看護は医療費控除の対象？介護保険・医療保険別に解説

確定申告の時期になると、利用者さんやご家族から「訪問看護の利用料は医療費控除の対象になりますか？」と聞かれることがあります。介護保険と医療保険、どちらで訪問看護を利用しているかによって話がややこしく感じられる方も多いようです。

結論から言うと、訪問看護の利用者負担額は、介護保険を使っている場合も医療保険を使っている場合も、原則として医療費控除の対象になります。この記事では、国税庁の情報をもとに、医療費控除の基本的な仕組みから、介護保険サービスにおける対象範囲、確定申告時に気をつけたいポイントまで解説します。

訪問看護ステーションのスタッフが税金の専門家として相談に乗る必要はありませんが、「訪問看護は医療費控除の対象になるのか」という基本的な質問には自信を持って答えられるようにしておきたいところです。制度の仕組みを正しく理解しておくことは、利用者さんやご家族との信頼関係にもつながります。

そもそも医療費控除とは？

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、本人または生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が一定額を超える場合に受けられる所得控除です。国税庁のタックスアンサーでは、控除額は次の計算式で求めるとされています。

医療費控除を受けるには、確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付して所轄の税務署に提出する必要があります。医療保険者から交付された医療費通知を添付すれば、明細書の記載を簡略化できる場合もあります。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えばオンラインでも作成・提出が可能です。

訪問看護は医療費控除の対象になるのか？

訪問看護は、利用している保険制度（介護保険か医療保険か）にかかわらず、医療費控除の対象になります。

医療保険で訪問看護を利用している場合

医療保険による訪問看護は、医師の指示のもとで行われる療養上の世話・診療の補助にあたるため、医療費控除の対象となる「医療費」に該当します。訪問看護ステーションが発行する領収証に記載された利用者負担額（自己負担額）が対象です。

介護保険で訪問看護を利用している場合

介護保険による訪問看護についても、国税庁が示す介護保険サービスの整理の中で「医療系サービス」に位置づけられており、利用者負担額の全額が医療費控除の対象になります。この点は次の章で詳しく解説します。

介護保険サービスのうち医療費控除の対象になるもの

国税庁の「No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」では、介護保険の居宅サービス等を大きく「医療系サービス」と「福祉系サービス」に整理しています。

医療系サービス（自己負担額の全額が対象）

保健師や看護師等により行われる療養上の世話・診療の補助にあたるサービスで、次のようなものが医療系サービスに位置づけられています。

• （介護予防）訪問看護
• （介護予防）訪問リハビリテーション
• （介護予防）居宅療養管理指導
• （介護予防）通所リハビリテーション
• （介護予防）短期入所療養介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る）
• 看護小規模多機能型居宅介護

これらのサービスは、それ単体を利用した場合でも自己負担額の全額が医療費控除の対象になります。

福祉系サービス（医療系サービスと併せて利用した場合のみ対象）

訪問介護（ホームヘルプ）、訪問入浴介護、通所介護（デイサービス）などの「福祉系サービス」は、単独では医療費控除の対象になりません。国税庁の整理では、1か月単位の居宅サービス計画（ケアプラン）に医療系サービスが位置づけられている場合に限り、あわせて利用した福祉系サービスの自己負担額も対象になるとされています。実務上は、ケアマネジャーが作成する「サービス利用票」に医療系サービスが記載されているかどうかで判断されます。

施設サービスの医療費控除の扱い

訪問看護の利用者さんは在宅で暮らす方が中心ですが、状態の変化にともなって施設入所を検討される方も少なくありません。施設サービスの医療費控除の扱いは、居宅サービスとは異なる整理がされているため、あわせて押さえておくと相談対応の幅が広がります。国税庁の整理上、施設・サービスの種類によって次のように扱いが分かれます。

訪問看護の利用者さんの中には、将来的に施設入所を検討されている方もいるため、あわせて知っておくと相談対応の幅が広がります。特に特別養護老人ホームは「自己負担額の全額ではなく2分の1相当額」という点を誤解しているご家族が多く、確定申告の際に想定より控除額が少なかったと戸惑われるケースも見られます。事前にこうした違いを知っておいてもらうだけでも、余計な混乱を避けられるでしょう。

確定申告時に案内する際の注意点

訪問看護の利用者・ご家族の多くは高齢の方やそのご家族であり、確定申告の手続きに不慣れな方も少なくありません。訪問看護ステーションのスタッフが税務相談そのものに応じることはできませんが、日々の業務の中で質問された際に、次のようなポイントを案内できると親切です。

1. 領収証を必ず保管してもらう訪問看護ステーションが発行する領収証には、医療費控除の対象となる金額が記載されるのが基本です。年間分をまとめて保管してもらうよう伝えましょう。
2. 介護保険と医療保険を混同しないよう説明するどちらの保険で利用していても訪問看護自体は対象になりますが、あわせて利用している他のサービス（福祉系サービス等）は扱いが異なる場合があると伝えます。
3. 詳細な判断は税務署・税理士に確認するよう案内する個々のケースの最終的な判断は税務の専門家に委ねるのが安全です。

よくある質問

訪問看護の交通費（訪問看護管理療養費に含まれない実費部分）も医療費控除の対象になりますか？

訪問看護ステーションが発行する領収証に記載された、医療費控除の対象となる金額の範囲で判断されます。実費として別途請求される交通費等の扱いは事業所や請求項目によって異なるため、領収証の記載内容や税務署の案内を確認してください。

訪問介護だけを利用している場合、医療費控除の対象になりますか？

訪問介護は「福祉系サービス」に位置づけられており、単独利用の場合は医療費控除の対象になりません。同じケアプランに訪問看護等の医療系サービスが位置づけられている場合に限り、あわせて対象になります。

医療費控除の明細書はどこで手に入りますか？

国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成できるほか、税務署の窓口でも入手できます。医療保険者から交付された医療費通知を活用すると、記載を簡略化できる場合があります。

特別養護老人ホームの費用はすべて医療費控除の対象になりますか？

指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の施設サービス費等の自己負担額については、その2分の1相当額が医療費控除の対象とされています。全額が対象になるわけではない点に注意してください。

まとめ｜訪問看護は医療費控除の対象。ただし他サービスとの併用条件に注意

訪問看護は、介護保険・医療保険のどちらで利用していても医療費控除の対象になります。一方で、訪問介護等の福祉系サービスは医療系サービスとの併用が条件になるなど、介護保険サービス全体で見ると対象・非対象が分かれています。利用者・ご家族から質問を受けた際に、正確な情報を落ち着いて案内できるよう、基本的な仕組みを押さえておきましょう。