訪問看護ステーション開設費用の相場と内訳を解説

「訪問看護ステーションを開設したいけれど、実際いくら用意すればいいのか見当がつかない」——独立を検討する看護師から、最初に相談されるのがこの資金の話です。オフィスを借りるだけでなく、人件費や車両費など、想像以上に項目が多岐にわたります。

この記事では、開設に必要な設備資金・運転資金の内訳と、資金調達の考え方を整理します。金額はあくまで一般的な目安であり、実際の必要額は地域・規模・体制によって大きく変わる点にご注意ください。

この記事でわかること

訪問看護ステーション開設にかかる設備資金の内訳
開設後に必要な運転資金の考え方
立ち上げ資金の全体像（目安）
資金調達の方法（銀行融資・日本政策金融公庫の創業融資）

訪問看護ステーション開設に必要な費用とは

開設資金は、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の2種類に分けて考えます。設備資金は開業時に一度支払う初期投資、運転資金は事業が軌道に乗るまでの数ヶ月間を乗り切るための資金です。

看護師上妻

開設準備をしていると設備資金にばかり目が行きがちですが、実は経営が軌道に乗るまでの運転資金をどれだけ確保できるかのほうが、その後の経営の安定に直結します。

訪問看護ステーション開設に必要な設備資金

設備資金の主な内訳は次の通りです。金額は地域や規模によって幅がありますが、一般的な目安として紹介します。

項目	内容
事務所の家賃	敷金・礼金・仲介手数料等を含む初期費用
携帯電話・タブレット等	訪問記録用のICT機器一式
自動車・自転車	訪問移動用の車両（中古車の活用でコスト圧縮も可能）
求人広告・宣伝費	看護職員募集のための求人媒体・広告費用
デスク・コピー機等の備品	事務所内の什器・OA機器
指定申請手数料	都道府県への訪問看護ステーション指定申請にかかる費用
会社設立費用	定款認証費用・登録免許税など（法人形態により変動）

訪問看護ステーション開設に必要な運転資金

開業直後は利用者数が少なく、収入が安定しないのが一般的です。そのため、数ヶ月分の人件費・経費を賄える運転資金を確保しておく必要があります。

人件費

看護職員の給与・社会保険料・福利厚生費など。指定基準を満たす人員体制を維持しながら、利用者数が増えるまでの期間を乗り切る必要があるため、3〜5ヶ月分程度の人件費を目安に確保しておくケースが多いとされています。

消耗品・雑費

衛生材料・事務用品・通信費など、日々の運営にかかる細かな経費です。月々の目安額は事業所の規模によって変動するため、開業前に必ず自身の事業計画で試算することが重要です。

注意

運転資金を軽視して設備投資に資金を使いすぎると、開業直後の利用者数が少ない時期に資金繰りが厳しくなるケースがあります。設備は必要最低限に抑え、運転資金を手厚く確保する方が安全な資金計画といえます。

立ち上げ資金はどのくらい必要？

設備資金と運転資金を合わせた立ち上げ資金の全体像は、事業所の規模・地域・人員体制によって幅がありますが、業界で目安として語られることが多いのはおおむね800万円〜1,000万円程度です。これはあくまで一般的な目安であり、都市部か地方か、開業時の人員数、車両を新車にするか中古にするかなどによって大きく変動します。実際の必要額は、自身の事業計画に基づいて個別に試算することが不可欠です。

訪問看護ステーションのための資金調達

1．銀行・信用金庫からの借入

地域の金融機関から事業資金として借り入れる方法です。事業計画書の精度や、自己資金の割合が審査に影響します。

2．日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方向けに「新規開業・スタートアップ支援資金」等の創業融資制度を設けています。公式サイトによれば、対象は新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方で、原則として無担保・無保証人で利用でき、設備資金は最長20年、運転資金は最長10年の返済期間が設定されています（据置期間はいずれも5年以内）。一定の要件を満たす場合は金利の引き下げも受けられます。

自己資金の目安や具体的な融資限度額は事業計画・審査状況によって異なるため、最新の制度内容は日本政策金融公庫の公式サイトまたは窓口で確認することをおすすめします。

POINT

訪問看護・訪問介護の開業は、指定申請の準備や人員確保に時間がかかるため、資金調達も含めて2〜3年前からの中長期的な準備が望ましいとされています。