在宅における喀痰吸引等連携について～看護・介護職員連携強化加算編～

喀痰吸引等を実施する介護サービス事業所と連携するために、訪問看護ステーションや訪問看護師は何か要件を満たさなければなりませんか？

喀痰吸引等を実施する介護サービス事業所等と連携するために必要な要件は、訪問看護ステーションや訪問看護師ともにありません。

緊急時訪問加算・24時間対応体制加算の届け出をしている事業所であれば、実施計画の作成支援等を行う場合、看護・介護職員連携強化加算を算定できます。

今回は、実地研修修了証が交付され、実際に介護サービス事業所等とどのような連携が必要なのかを解説します。

喀痰吸引等制度と「実地研修」指導を行う場合には、以下の記事を参照してください。

喀痰吸引等の基準や適切な体制での喀痰吸引等の実施ができるようにして加算を算定しましょう。

喀痰吸引等の業務を行う事業者の責務（登録基準）について

（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則）社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省第126号）では、喀痰吸引等の業務を行う事業者の登録要件として以下のことが書かれています。

1　医療関係者との連携に関する基準

介護福祉士等が喀痰吸引等を実施するにあたり、医師の文書による指示をうけること
医師・看護職員が喀痰吸引等を必要とする方の状況を定期的に確認し、介護福祉士等と情報共有を図ることにより、医師・看護職員との連携を確保するとともに、適切な役割分担を図ること
喀痰吸引等を必要とする方の個々の状況を踏まえ、医師・看護職員との連携の下に喀痰吸引等の実施内容等を記載した計画書を作成すること
喀痰吸引等の実施状況に関する報告書を作成し、医師に提出すること
喀痰吸引等を必要とする方の状態の急変に備え、緊急時の医師・看護職員への連絡方法をあらかじめ定めておくこと
喀痰吸引等の業務の手順等を記載した書類（業務方法書）作成すること

2　喀痰吸引等を安全・適正に実施するための基準

介護サービス事業所には看護職員が配置されていないため、地域の訪問看護ステーション等との連携が必要になります。

喀痰吸引等を実施する介護サービス事業所と連携し、実施計画の作成支援等を行う場合、訪問看護ステーションは、加算を算定できます。

「看護・介護職員連携強化加算」　250単位/月

介護職員による喀痰吸引等の特定行為業務は、医師の指示のもとに、看護師等の医療関係者との連携を保ちながら行う必要があるため、訪問看護事業所と連携し、特定行為業務が必要な利用者に係る計画の作成や訪問介護職員等に対する助言等の支援を行った場合に算定。

訪問看護事業所は24時間体制を取り、緊急時訪問看護加算の届出をしていることが必要。

「看護・介護職員連携強化加算」　2500円/月1回に限り

訪問看護ステーションの看護師または准看護師が登録喀痰吸引等事業者または登録特定行為事業者と連携し、喀痰吸引等の医師の指示の下に行われる行為が円滑に行われるよう、喀痰吸引等に関してこれらの事業所の介護職員に対して必要な支援を行った場合に算定。

訪問看護事業所は、24時間対応体制加算の届出を行っていることが必要。

看護・介護職員連携強化加算について

訪問看護を実施している月のみ算定できる
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が同行訪問や会議に出席した場合は算定できない
利用者の居宅を訪問し、介護職員の喀痰吸引等の実施状況を確認した場合、当該時間に応じた訪問看護費・訪問看護基本療養費を算定することができる
→ただし、介護職員等の手技の指導が必要な場合に、指導目的のみで同行訪問を行った場合は、訪問看護費等は算定できない
24時間対応できる体制の届け出を行うことを加算算定要件としているが、緊急時訪問看護加算、24時間対応体制加算を算定している必要はない。
2か所の訪問看護ステーションが訪問している場合は、介護保険の場合はそれぞれ算定できますが、医療保険では算定できません。どちらが算定するかは合議で決めておく。
介護保険の利用者が特別指示書を発行された場合、どちらか一方の保険で算定する。