令和8年度診療報酬改定 訪問看護の説明資料・解説動画をJVNFが公開

令和8年度診療報酬改定 訪問看護の説明資料・解説動画をJVNFが公開

公益財団法人日本訪問看護財団(JVNF)は2026年5月22日、「令和8年度診療報酬改定について【訪問看護に関する説明資料等】」をサイト上に公開し、随時更新を続けています。令和8年6月施行の改定では訪問看護ベースアップ評価料の要件変更D to P with Nによるオンライン診療補助への評価新設など、ステーション経営に直結する変更が多数盛り込まれています。本記事では、JVNFが整理・公開した説明資料・解説動画・疑義解釈QAの内容をわかりやすく解説します。

この記事でわかること
  • 日本訪問看護財団(JVNF)が令和8年度診療報酬改定の訪問看護関連資料を一括公開した概要
  • ベースアップ評価料の届出要件変更と6月1日再届出の必要性
  • D to P with Nによるオンライン診療補助が新たに評価される仕組み
  • 包括型訪問看護療養費の新設など令和8年度改定の主要ポイント
  • 疑義解釈(QA)の随時追加公開とチェックリストの活用方法

JVNFが令和8年度改定の訪問看護説明資料を一括公開

公益財団法人日本訪問看護財団は、令和8年度診療報酬改定に関する訪問看護ステーション向けの通知・告示・解説動画・疑義解釈資料を1ページに集約し、2026年5月22日より公開しています(随時更新中)。

厚生労働省が公表する改定資料は膨大かつ複数箇所に分散しているため、現場の管理者が必要な情報を見つけるのに時間がかかるという課題がありました。JVNFは訪問看護ステーション関係部分を抜粋・整理し、該当ページ番号まで案内することで、現場の負担を大幅に軽減しています。

公開されている主なリソース

厚労省の説明資料PDF(訪問看護ステーション向け・賃上げ対応・訪問看護の質向上の3種)と対応する解説動画(YouTube)、関係法令・通知一覧、疑義解釈資料(その1〜6まで随時追加)、そしてベースアップ評価料届出に必要な様式早見表と施設基準届出チェックリストが整理されています。

看護師 上妻
看護師 上妻

改定のたびに厚労省サイトを何度も往復していたので、JVNFが一ページにまとめてくれるのは本当に助かります。動画もセットで見られるので理解も深まりますね。

ベースアップ評価料の届出要件が変更——6月1日までに再届出が必要

令和8年度改定で特に注意が必要なのが、訪問看護ベースアップ評価料の届出要件変更です。JVNFが4月24日付で公表した通知によると、令和8年度改定以前にベースアップ評価料の届出を行っていたステーションであっても、令和8年6月1日以降も引き続き算定するためには、改めて届出を行う必要があります。

今回の改定では、ベースアップ評価料の施設基準に「生産性向上の取組」が新たな要件として追加されました。これまでの届出内容では要件を満たさなくなるため、既存の届出ステーションも例外なく再届出が求められます。

再届出の期限に注意

令和8年6月1日が届出の期限です。この日までに再届出を行わない場合、6月以降のベースアップ評価料を算定できなくなります。届出に必要な様式(様式11)はJVNFが公開する早見表ページからダウンロード可能で、4月2日付の一部訂正通知も合わせて確認が必要です。

ベースアップ評価料の届出に必要な様式

届出に使用する様式11は、訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い通知(令和8年3月5日保医発0305第9号)に附属するものです。JVNFページでは、令和8年度版の「ベースアップ評価料の届出に必要な様式 早見表」が掲載されており、どの様式をどの順序で準備すべきかを一目で確認できます。また、施設基準届出チェックリスト(xlsx形式)も公開されており、届出漏れ防止に活用できます。

D to P with Nによるオンライン診療補助が新たに評価

令和8年度改定のもうひとつの注目ポイントが、D to P with N(Doctor to Patient with Nurse)によるオンライン診療の補助への評価新設です。

D to P with Nとは、患者宅を訪問している看護師がオンライン上の医師と連携しながら診察を補助する診療形態です。従来は看護師側の費用評価が明確でなかったところ、令和8年度改定で訪問看護事業所の看護師等がこの補助を行った場合の評価が診療報酬上で明示されました。

JVNFは関連QAとして「訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合の令和8年度診療報酬改定を踏まえた評価に関するQ&A」を別途公開しており、具体的な算定方法や留意事項を確認できます。

在宅医療との連携強化にもつながる変更

D to P with Nの評価新設は、在宅医療とのさらなる連携を後押しする内容です。特に医療的ケア児・者や重症心身障害者など頻回受診が難しい利用者への対応において、新たなケアモデルの選択肢が広がります。

包括型訪問看護療養費の新設と質の高い訪問看護の推進

令和8年度改定では、包括型訪問看護療養費が新設されたことも大きな変更点のひとつです。これは特定の条件を満たす利用者に対し、個別の訪問回数に応じた算定ではなく月額包括型で算定できる仕組みで、ステーションの安定的な収益確保と計画的なケア提供を両立させることを目的としています。

JVNFが整理した「09_令和8年度診療報酬改定の概要 9.質の高い訪問看護の推進」(PDF)では、この包括型訪問看護療養費の詳細のほか、以下のような訪問看護の質向上に関する改定内容がまとめられています。

改定項目 概要
包括型訪問看護療養費の新設 月額包括算定の仕組みを導入。計画的なケア提供と安定収益を支援
D to P with Nへの評価新設 訪問看護師がオンライン診療を補助した場合の費用評価を明確化
ベースアップ評価料の改定 生産性向上の取組を新要件に追加。6月1日までの再届出が必要
物価対応の報酬改定 物価上昇を踏まえた訪問看護療養費の見直し(改定資料02参照)

疑義解釈(QA)は随時追加——最新情報の継続的なチェックが重要

令和8年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(QA)は、3月23日のその1を皮切りに、4月2日(その2)、4月20日(その3)、4月21日(その4)、5月8日(その5)、5月22日(その6)と継続的に追加されています。特にその6(5月22日付)では別添5の差し替えが行われています。

疑義解釈は現場で生じた具体的な疑問に対する厚労省の公式見解であり、実務上の算定判断に直結する重要な情報です。JVNFのページでは随時追加掲載が行われるため、定期的に確認する習慣をつけることが推奨されます。

疑義解釈は追加・訂正が続く

改定後しばらくは疑義解釈が追加・更新されることが多いため、「最初に読んだから大丈夫」と思わず、JVNFや厚労省のページを定期的に確認しましょう。算定誤りや届出ミスの防止につながります。

JVNFのページはどこで確認できますか?

公益財団法人日本訪問看護財団の公式サイト(https://www.jvnf.or.jp/news/r8housyu-kaitei/)で確認できます。説明資料PDF・解説動画・関係法令通知・疑義解釈資料・届出様式早見表が一括掲載されており、随時更新されています。

ベースアップ評価料を既に届出済みの場合も再届出が必要ですか?

はい、必要です。令和8年度改定では施設基準に「生産性向上の取組」が新要件として追加されたため、以前の届出内容では要件を満たさなくなります。令和8年度改定以前に届出を行ったステーションであっても、令和8年6月1日までに改めて届出を行う必要があります。届出を行わなかった場合、6月1日以降はベースアップ評価料を算定できません。様式はJVNFまたは厚労省のサイトからダウンロードしてください。

D to P with Nとはどのような診療形態ですか?

D to P with N(Doctor to Patient with Nurse)とは、患者宅を訪問中の看護師がオンライン(ビデオ通話等)で医師と連携しながら診察を補助する診療形態です。医師が直接訪問しなくても、看護師が患者のそばで医師の指示のもとに診察補助を行うことができます。令和8年度改定で訪問看護事業所の看護師等がこの補助を行った場合の診療報酬上の評価が新設・明確化されました。算定要件の詳細はJVNFが公開するQAをご確認ください。

訪問看護の経営情報を定期チェック

令和8年度診療報酬改定をはじめ、訪問看護ステーションの経営に役立つ最新情報をビジケア経営マガジンで発信しています。ベースアップ評価料の届出手順や加算の算定方法など、実務に直結する解説記事も充実しています。

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まとめ
  • 日本訪問看護財団(JVNF)は令和8年度診療報酬改定に関する訪問看護向け説明資料・解説動画・疑義解釈資料を1ページに集約して公開(随時更新中)
  • ベースアップ評価料は施設基準に「生産性向上の取組」が新要件として追加。既存の届出ステーションも令和8年6月1日までに再届出が必要
  • D to P with Nによるオンライン診療補助への評価が令和8年度改定で新設・明確化
  • 包括型訪問看護療養費が新設され、月額包括算定という新たな選択肢が加わった
  • 疑義解釈(QA)は5月22日時点でその6まで公開。今後も追加される可能性があるため定期確認が重要
ベースアップ評価料の届出準備はお早めに

令和8年6月1日の期限が迫っています。届出様式(様式11)の準備・チェックリストの確認をできるだけ早く行いましょう。詳細な届出手順については以下の解説記事も参考にしてください。

ベースアップ評価料の届出・算定方法を確認する

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