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介護保険サービスの自己負担が原則2割に！？
2019年10月9日に財務省の財政制度等審議会（財政制度分科会）において介護保険サービスの自己負担を引き上げるように提言しました。
現在、自己負担割合は、「1割」or「2割」or「3割」となっています。
まずは現在の自己負担割合について少し学んでいきましょう！
現在の自己負担割合の判定の流れは以下の通りです。
本人の合計所得金額と、世帯所得金額によって自己負担割合が判定されます。
上記の判定方法の結果、90%の人の自己負担割合が「1割」となっています。
今回、「原則1割負担」を「原則2割負担」にしましょう！と主張があったのです。
介護保険サービスが始まった頃は、1割負担のみでした。
しかし、以下の時期に改定がされました。
- 平成27年8月…「1割」or「2割」
- 平成30年8月…「1割」or「2割」or「3割」
原則2割負担の案としては、負担を考慮して、「段階的に2割の対象者を拡げていくべき！」と訴えているようです。
なぜ介護保険の自己負担を増加しなければいけないのか？
「そもそもなぜ自己負担を増加しなければいけないのか？」ということを説明したいと思います。
今後、高齢化により医療費・介護費の伸びは増加が見込まれるのに対し、雇用者の総報酬は、生産年齢人口の減少に伴い大幅な増加は見込めないのです。
したがって、仮に医療費・介護費の伸びを放置すれば、今後も保険料負担の増加は免れず、雇用者の実質賃金の伸びは抑制されることになります。
ですから、自己負担を増加させなければ介護保険制度存続が難しくなるというわけです。
自己負担割合が増加すると、訪問看護ステーションとしては以下のような課題が浮上すると思います。
- 地域住民が介護保険サービスを活用しにくくなる可能性がある
- 新規利用者さんの依頼が少なくなる
厚労省は介護保険法の改正案を来年の通常国会に提出する予定です。
医療保険の時と同様に、段階的に2割負担対象者を広げていくと考えられるため、突然、事業所の運営に大きな影響を与えることは少ないと思います。
少なくとも数年後には、原則2割負担になる可能性も高いため、利用者さんをきちんとアセスメントし、ニーズの抽出と質の高い看護を、自信を持って提供することが大切です。
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