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令和元年11月1日財政制度等審議会「診療報酬の引き下げについて」
2019年11月1日財政制度等審議会において、「来年度の改定で診療報酬を引き下げるべき！？」という話し合いがありました。
全ての分野でマイナス改定ということでは無いですが、医療保険の訪問看護にも影響があるかもしれません。
なぜ診療報酬の引き下げが検討されているのか？
ところで、なぜ診療報酬の引き下げが検討されているのか知っていますか？
「医療保険制度をどのように改革し持続可能なものとしていくか？」
→そのために何をすべきなのか？
→ひとつの案として診療報酬を下げてみてはどうか？
というわけです。
日本の医療保険制度を支えている財源は以下の通りです。
- 公費
- 保険料
- 自己負担
しかし、この3つとも現状問題を抱えています。
- 公費は、既に国債発行に大きく依存し、将来世代につけ回しを行っている（給付と負担のバランスが損なわれている）状態
- 保険料は、年々上昇し、急速に減少していく現役世代に大きな負担（可処分所得を大きく引下げ）
- 自己負担については、高額療養費制度の影響もあり、実効負担率は年々低下傾向
医療保険制度を持続可能にしていくためには、以下の選択肢があります。
支えている財源（公費・保険料・自己負担）を上げる
or
診療報酬を下げて医療費の増加を抑える
今回は医療費の増加を抑えるために、「診療報酬を下げたらどうか？」ということが検討されました。
医療費はどのように増加しているのか？
では、医療費がどのように増加しているか、ご存知でしょうか？
国民医療費は過去10年間で平均2.4%/年のペースで増加しています。
このうち、高齢化等の要因による増加は平均1.1%/年であり、残りの半分程度は人口増減や高齢化の影響とは関係のない要素によるものと言われています。
人口増減/高齢化の影響とされる部分
- 2022年以降は、団塊の世代が順次75歳に到達し、更に増加率が上昇。
高齢化の影響とは関係のない部分
- 新規医薬品等の保険収載
- 医師数、医療機関数の増加
- 診療報酬改定
- 過去の改定で収載された高額な医療へのシフト
※政策的に対応できる余地があると考えられる部分が大きい。
このような医療費の伸びは、これをまかなう雇用者報酬等の伸びを大きく上回っています。
国民医療費の増加は、国民負担の増加を意味します。
⇒これ以上の負担増を防ぐためには、医療費の増加を抑制することが必要、というわけです。
医療保険制度の持続可能性の確保の観点から対応（支えている財源を上げるor診療報酬を下げて医療費の増加を抑える）を検討すべきということです。
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